罰則付きの たばこ規制法を政府が検討してることについて どうおもいますか? 参考 中日新聞 受動喫煙放置に新法で罰則 五輪へ政府検討、飲食店など対象 政府は二十五日、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止に向け、全面禁煙など具体的な対策を取らない国内の公共施設や飲食店に罰金などの罰則を科すよう定める新法の検討を始めた。
二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策強化の一環。
内閣官房や財務省、厚生労働省などによる検討チームは二十五日、初会合を開催、今後、全面禁煙や分煙など施設ごとの対策の在り方などを協議する。
健康増進法は、施設管理者に受動喫煙対策を課したが、罰則のない「努力義務」にとどまっている。
国内では、公共の場での全面禁煙実現を求める声が上がる一方、たばこ販売業者や飲食店関係者らの間には強制力を伴う措置への抵抗感が強いとされ、議論の行方が注目される。
政府は、国際オリンピック委員会(IOC)などが「たばこのない五輪」を打ち出す中、ロシアや北京など五輪開催を機に罰則付きの法律制定など受動喫煙防止対策を進めた国や都市もあることから、東京五輪に向け対応を本格化する方針を示している。
検討チームの初会合で、座長を務める杉田和博官房副長官は「多くの外国の方を受け入れるに当たり環境を整える必要がある」と発言。
今後、国内の受動喫煙対策の実施状況を検証した上で(1)病院や学校、官公庁などの公共施設は全面禁煙(2)飲食店やホテルなど不特定多数が利用する場所は分煙-といったように施設の種類や規模に応じた対策を議論する。
健康増進法は、病院、官公庁施設、飲食店などの管理者に受動喫煙防止に必要な措置を講じるよう求めているが、あくまで努力義務だ。
厚労省も一〇年、公共的な施設の原則全面禁煙を求める都道府県宛ての通知を出したが、強制力はない。
超党派の「受動喫煙防止法を実現する議員連盟」は法案提出の準備も進めているが、自民党の支持層である葉タバコ農家への配慮などから罰則付き規制に慎重な声もあるという。
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