今の愛車が車中泊仕様に早変わり！ 30秒で開閉できるルーフテント「スカイキャンプ」【東京オートサロン2019】

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東京オートサロン 東京オートサロン（とうきょうオートサロン）は、チューニングカーの祭典とも呼ばれるモーターショー。毎年1月第2週の週末（金・土・日）に開催されている。日本で開催される3大カスタムカーショーの中で最大の規模を誇り、世界3大カスタムカーショーの一つとも言われる。 1983年、チューニング雑誌「Option」初代編集長の稲田大二郎が発起人となり、「東京エキサイティングカーショー」の名称で晴海・東京国際見本市会場東館（ドーム館）で初開催した。第5回（1987年）から「東京オートサロン」に改名。第10回（1992年）では晴海の全会場での開催となった。第15回（1997年）では有明・東京国際展示場（東京ビッグサイト）に移動。第17回（1999年）より幕張メッセ（千葉県日本コンベンションセンター国際展示場）での開催となる。 金曜日はプレス&ビジネスデーとなっていて、一般客は午後1時以降（土・日は午前9時から開場）の入場となり料金が高くなっている。 大会名誉会長は、政治家で元内閣総理大臣である羽田孜。 スタート当時は暴走族問題が世間を騒がせ、改造車に対するマイナスイメージが強い中で、「チューンドカーの市民権を勝ち取る」というコンセプトから始まった。その後は愛好家の増加と規制緩和などによりマーケットが拡大し、次第にイベント自体がメジャー化していった。最初は関与を避けていた自動車メーカー側でも、「東京モーターショー」では無く当イベントで新車発表を行う例が見られた。BCNR33型スカイラインGT-R（1995年）やBNR34型スカイラインGT-R（1999年）や、カスタムされる事も前提としていたbBやもこれに該当する。またBNR34スカイラインGT-Rの最終仕様、Nurもここでプロトタイプが公開されていた。 2000年代以降は自動車メーカーが大規模なブースを設営し、市場調査を兼ねてカスタマイズカーやコンセプトカーを出展している。加えて、2015年頃よりメルセデス・ベンツなど海外自動車メーカーもオートサロンに参加するようになった。また、純粋なレーシングカーの展示やデモ走行も多く行われており、新年早々という開催時期も相まって、SUPER GTやスーパー耐久などのモータースポーツ活動の体制発表を行うケースが増えている。 アジア各国における日本のカスタムカー人気もあり、近年は海外からの来場者が増えている。3日間の入場者数は第1回の10万3千人に始まり、2015年以降は6年連続で30万人を超えている。若者の車離れが指摘される中で、熱心な自動車ファンが集まるイベントとして存在感が増している。 屋内では、特設ステージが設置され、元・現役レーシングドライバーによるトークショーが開催されたり、イベントコンパニオンによるアピールタイム。各社キャンペーンガール、イメージガールによる歌唱ステージ。レースクイーンの公開オーディション。東京国際カスタムカーコンテストの表彰式。 D1グランプリの表彰式（2002年より）。チャリティーオークションなどが行われる。ラジコンカーによる京商主催のレース大会「KYOSYOカップ 全日本R/Cツーリングカー社会人チーム選手権」の最終戦（2000年第6回大会まで）も開催された。 avexの全面バックアップにより、オリジナルCDのリリース等の他、所属アーティストによるライブ「avex POWER STAGE!!」（その後avex SPECIAL STAGEへと改称）も開催される。特にm.o.v.eは、2004年から2013年まで参加しており、頭文字Dの主題歌等を演奏していた。解散により、2014年以降は不参加。なお、avex SPECIAL STAGEは2015年を最後に終了。翌年からは、AUTO SALON SPECIAL LIVEへと発展し、avexだけでなく別レーベルのアーティスト（特にビーイング系アーティスト）も参加している。2018年は先述の「A-class」が廃止になった代替として、湘南乃風がスペシャルミュージックサポーターを担当していた。 屋外では、前夜祭と題してサーキット場にて「POWER TOUR」と題して、イベント出展車両の走行会が行われていたが、2005年に鈴鹿サーキットとの破談により、それ以来開催はされない。2006年では、幕張メッセ敷地内の外周路を使い、マイルドセブンルノーF1（R25）のデモランが行われた。ドライバーはヘイキ・コバライネン。近年では、特設コースにて、D1選手によるドリフト走行パフォーマンス「D1 SQUARE（D1スクエア）」が開催される。 公式本 特集本・特集記事
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車 車（くるま、ちん、は、輪の形をしており回転するもの。代表的なものとしては車輪、ほかには歯車、水車、風車などの例がある。車輪を取り付けて、荷物や人を運べるようにした道具、すなわちある種の車両のこと。平安時代の日本語では、単に「車」といえば牛車を指すものであった。現代の日本語では自動車（特に、乗用車）を指すことが多い。さらに狭義には人力車（俥）やタクシーのことをさす場合もある（車屋さん = 俥夫、車を呼ぶ、拾う。お車代など）。そのほか荷車、手押し車などを指す場合もある。
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ルーフ ルーフ、Ruf
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車中泊 車中泊（しゃちゅうはく）とは、自動車または電車内で夜を過ごすこと。 「車中泊」の定義は団体や媒体などでばらつきがあり定まっていないが、本項目では多くの媒体で解されている「通常移動手段として用いている自動車や鉄道車両を宿泊施設の代替として用いてそこで就寝する」事例について記すこととし、車内での一時的な休憩や仮眠、あるいは車両自体が固定されており宿泊施設として取り扱われているもの（SLホテル・列車ホテルなど）については本項目では取り扱わない。 日本語に関しては定義のとおり。初出は不明。 英語（事実上の国際共通語）では、"stay in a vehicle" が、おおよそながら対訳語といってよい。また、"spending the night in a vehicle" という言い回しは「（陸上輸送用の）乗り物の中で一晩を過ごすこと」、すなわち「車中泊」という意味になる。"vehicle（ヴィークル）" は「陸上の輸送用の、車輪がついた乗り物」全般を表す語であるため、この部分を各種の乗り物を表す語 (train, car, my car, bus, etc.) に換えることで特定化できる。 中国語では「（）」といい、英語と同様、「」は「（汽車）」「（電車）」「（自動車）」「（乗合自動車）」などに置き換え可能。 大別すると、「自動車（自家用車・大型トラックなど）を駐車スペースに停めて、その車内で就寝する」ものと、「移動中の公共交通機関（列車・夜行バスなど）の車内で就寝する」ものに分けられる。 前者の場合は、自家用車の場合は基本的には駐車場などに駐車して行われている。自動車での車中泊は、自動車での旅行や、災害などで住居を失った場合の車上生活などの形態として見られる。 後者の場合は、ほぼ同等のものに、船で旅をしつつ船内で泊まること、つまり「船内泊」や、飛行機で旅をしつつ飛行機内で泊まること、つまり「機内泊」などがある。なお、列車が事故や災害などで運行休止を余儀なくされ、道中の駅または線路上に停車中の車内で一夜を明かすことも「車中泊」と表現することがある。 自身が所有する自家用車（乗用車やワンボックスカー・ステーションワゴンなど）に寝具を用意し、或いはあらかじめ寝具がセットされたキャンピングカーの車内で就寝するものである。 旅行等での行程上の車中泊にはメリットとデメリットがある。 自家用車の場合、シートを倒すなどして車内に水平面をつくり、そこに布団や寝袋などの寝具を置いて就寝する。外光が入り込まないように窓ガラスにシートなどで目隠しをすること、車内灯具を用意することも推奨される。 車中泊のために車両を停める場所として想定されうるのが一般道路上の道の駅や高速道路上のサービスエリア (SA)・パーキングエリア (PA)、あるいは専用に整備されたオートキャンプ場などであるが、そもそも道の駅やSA・PAで認められているのはあくまでも「（安全運転のための）仮眠、もしくは長時間の休憩」のみであり、そこで車中泊を行うことは「仮眠の延長」程度までであれば認められているともいえるものの、道の駅やSA・PAなどで明確に宿泊を目的とした駐車（日中にまたがる長時間の駐車や連泊、駐車枠を複数台分使用した駐車など）あるいは施設を利用した炊事やゴミ・汚水の処理などを行うことは、施設管理者や周囲の車両とのトラブルの原因ともなり、マナー違反とされている。実際、国土交通省道路局の「道の相談室」では、「『道の駅』駐車場での車中泊は可能ですか？」との問いに対し「駐車場など公共空間で宿泊目的の利用はご遠慮いただいています」と明言している。こういった状況を受け、キャンピングカーに関する活動を行っている一般社団法人日本RV協会では、連泊など長期滞在を容認し、電源やトイレ、ゴミ処理施設などが整備された駐車スペースを「RVパーク」として認定する活動を行っている。 災害時に家屋損傷などの理由で自宅での寝泊まりが困難になった場合、やむを得ず自家用車で車中泊を行うことがある。かねてより家屋損傷が大規模に発生した地震災害（阪神・淡路大震災や新潟県中越地震など）の際にも見られたが、災害対策基本法においては避難の形態としての車中泊は想定されていなかった。 しかし2016年（平成28年）の熊本地震の際、余震の継続を理由に自宅に被害がなくとも避難した住民が殺到したこと、さらには避難所の耐震性への不安やプライバシーの問題などから半ばやむを得ず車中泊を選択するものが少なからずおり、長期間の車中泊を続ける人たちの中に静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）が多発し、それに起因するとみられる死亡者（震災関連死）が発生して社会問題とされた。 これについて、衆議院議員の井坂信彦の提出した質問主意書に対する政府答弁書（平成28年6月7日受領答弁第309号）においでは、災害時に自動車内に（車中泊により）避難した者を「車中避難者」と位置づけ、災害対策基本法第86条の7の「やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者」に該当するとして、同法に基づき必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとの見解を示している。これと前後して、政府では車中避難者に対する新たな指針などを策定する検討に入った。 日産自動車とオーテックジャパンは車中泊避難やレジャーなどの需要に対応する為、NV200バネットをベースとした車中泊仕様車を発売、2020年2月にはミニバンの5代目セレナをベースとした車両を発売した。 2020年に入ると、新型コロナウイルス感染症の拡大により、避難所での「3つの密」への不安から車中泊による避難が注目されており、実際に車中泊による避難を想定した訓練も行われている。 日本語では、夜行列車の乗客が、鉄道車両の客車の座席または寝台で寝泊まりすることも「車中泊」という。言葉の普及についてはともかくも、行われる事柄としては、交通史に照らせばこちらのほうが早い。 日本において、旧国鉄時代「修学旅行集約輸送臨時列車」が設定されていた頃には、運輸省（現・国土交通省）により修学旅行における鉄道利用において「車中泊は一泊に限る」という制約が設けられていたようである。なお、昭和天皇は、第二次世界大戦後の混乱期の最中にあった1946年（昭和21年）から復興期に入った1955年（昭和30年）までの足掛け9年に亘って全国各地を巡幸しているが、これによって昭和天皇は車中泊を行った最初の天皇となった。 のちの時代ほどには高速道路網および高速バスがまだまだ発達しきっていなかった1970年代から1980年代にかけては、日本国内で夜行列車が盛んに運用されていたが、学生を中心とした若い鉄道ファンが宿代節約の域を超えて意図的に夜行列車の連続車中泊記録を競うことがあり、当時発売されていた「有効期間が長く、広域で急行列車乗り放題」の周遊券（均一周遊乗車券）を利用して「10連泊、15連泊は当たり前」という過酷な旅を行っていた。その極致と言える最長記録は、当時大阪府豊中市に在住していた男性が、1985年（昭和60年）4月5日から同年11月13日までかけて日本各地を周遊して達成した「222連泊」である。
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仕様 仕様（しよう、英: specification スペシフィケーション）とは、材料・製品・サービスなどが明確に満たさなければならない要求事項の集まりである。日常的には英語を短縮して「スペック」とも。 仕様を記述した文書を仕様書と呼ぶ。 素材・製品・サービスが適用可能な仕様を満たさない場合、規格外 (out of specification) とされる。これを英語では "OOS" と略記することがある。 技術仕様は例えば企業や規制団体や軍事組織によって私的に開発されることもあるが、標準化団体が開発することもあり、より広範囲な入力から随意の工業規格として開発するのが一般的である（随意の工業規格を政府やビジネス契約で採用すれば、義務的なものになることもある）。 「仕様」という用語はデータシート（あるいはスペックシート）の意味で使われることがある。データシートは製品などの技術的特性を説明するテクニカルコミュニケーションの手段として使われるものである。製造業者が顧客の製品選択の際の補助として提供したりする。データシートは厳密には仕様ではない。 工学・製造業・ビジネスにおいて、材料・製品・サービスの供給業者、購入者、ユーザーが全ての要求仕様について理解し合意することは重要である。仕様を満たさない製品が普及すれば、仕様に適合した製品と不適合な製品との間で不整合が起き、システムとしては機能不全に陥ってしまうためである。仕様は一種の工業規格であり、契約書や調達書で参照されることが多い。特定の要求仕様についての必要とされる詳細を提供する。 仕様は政府機関、標準化団体（ASTM、ISO、CEN、DoDなど）、業界団体、企業、その他が書くことがある。 製品仕様は、その製品が正しいことを証明する必要はない。ある製品がある仕様に準拠しているからといって、その製品が特定用途に適していることを示しているわけではない。それを使用する人々（技術者、職種別組合など）やそれを指定する人々（建築基準法、政府、業界など）は、利用可能な仕様群を検討し、その中から正しいものを選択し、それを正しく使用する責任を負う。すなわち、適合性の妥当性検証が必要である。 米国連邦仕様の一例として、FIPS-PUB 159 "Detail Specification for 62.5-μm Core Diameter/125-μm Cladding Diameter Class Ia Multimode Optical Fibers" がある（ および より）。 よい仕様書を書くための標準手続きや書式、あるいはガイドが利用可能になっている場合もある。仕様には以下のような内容が含まれる。 工学仕様自体がよいものであっても、その仕様にしたがっている製品が必ずしも仕様に指定されている目標値と許容差を満足しているとは限らない。どのような素材・製品・サービスでも、実際に生産されるものには固有のばらつきがある。正規分布では、生産時の平均の上下3σをはるかに越えたものも生産されうる。 材料や製品の工程能力は、指定された工学的許容差と互換である必要がある。生産において許容誤差を一定範囲内に保つには、プロセス制御が必須であり、TQMのような効率的品質管理システムが必要である。 仕様が有益であるためには、その効果的な強制が必要である。 技術的な分野における規範・規定を定めた技術的な書類のうち、規格以外の公的な書類で、「標準仕様書」（Technical Specification, 略称: TS、『技術仕様書』ともいう）という公的文書がある。いっぽう、規範を目的としていない書類の場合は「標準報告書」（Technical Report、略称: TR、『技術報告書』とも）という。 ISO規格にも Technical Specification (略称: TR)というのがあり、これはISO規格として定めるのは時期尚早だが、将来的に規格として合意の可能性のある情報の開示のための文書として用いられる。 建設工事や建築行為の際、依頼主と委託者の間で一般に業務遂行にあたり契約を交わすため契約書を作成するが、工事仕様、建築仕様などの設計図書類が契約書の一部として存在する。 日本で建設業務に関する仕様書は、建設工事その他建設業務に関して図面で表せないことを文字・数値で表したものとして、質・性能から製造や施工方法、部品や材料のメーカー、施工業者指定に関する事項を記載したものである。 仕様書には通常、共通仕様書、特記仕様書、追加仕様書がある。 特記仕様書とは当該工事にだけに適用される事項を記載した仕様書で、建築工事や造園工事等では図面に表形式として提示される。建築設計業務では 文部科学省設計業務委託特記仕様書や建築設計業務委託特記仕様書(農林水産省)など、A4版冊子で示される。 土木事業の入札の際などには当該業務・工事等の設計数量を記述した数量総括表（設計内訳書・金抜設計書など）や現場説明事項などと共に提示され、どの共通仕様書や設計図書に基づいて当該業務を実施するかなどを記述しており、共通仕様書と併用されるが、共通仕様書と内容が異なる場合は特記仕様書の方が共通仕様書より優先する。 共通仕様書とは資材の品質、施工法、段階確認から検査や試験方法等のうち各工事に共通しかつ頻度の多い事項について標準的に示した仕様書である。公的な仕様書の他、設計事務所などが独自に用意する仕様書もある。 日本では公共建設事業用には、公共建設事業を担当する主体である省庁と自治体、公的団体において各主体ごとに各種業務各種工事毎の共通仕様書を発行している。たとえば国土交通省であれば各地方整備局から維持管理を含めた土木工事、機械設備や電気通信設備の工事・業務、測量業務、土地・地質調査、各種調査や分析解析・計画業務（プランニング業務）等を含む設計等委託業務、発注者支援業務に関する共通仕様書を発行している。共通仕様書をもって定義される名称記載事項については、例えば現場代理人#土木工事共通仕様書等における用語の定義（参考）なども参照。 公共建築事業であれば建築設計業務等では一例として国土交通省官庁営繕部及び地方整備局等営繕部が公共建築設計業務委託共通仕様書を、官庁施設の営繕を実施するための基準として制定している。 設備を含めた建築工事では一例として（一社）公共建築協会が国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築設計業務委託共通仕様書 建築工事監理業務委託共通仕様書」を、官庁施設等の工事に係る建築設計業務を委託する際に共通的な契約図書をして使用することを目的として標準的な使用を示している。 追加仕様書は共通仕様書、特記仕様書に表されていない事項が各作業中に生じた時に追加される仕様で、設計変更や仕様変更等が生じた時などに追加仕様書が作成される。 鉄道ではすでに、1878年（明治11年）の請負工事で「土工仕様書並請負人心得書」がみられる。 北米の仕様は建築および公共事業の建設に付随し、それらを統制する契約文書の一部を構成しているがその仕様はコードの引用と公開されている標準のものを利用して、建築材料の品質と性能を記述してある。一方、図面またはBIM（Building Information Model）は、材料の量と位置を示している。 北米ではそのガイドとなる主文書は "National MasterFormat" である。これは、以下の2つの専門団体が共同で後援する文書である。 「仕様は図面に優先する」という考え方があるため、仕様文書と図面に食い違いがあると、仕様が正しいとされる傾向がある。実際にはこれらは相補的であり、どちらが優先するというものではない。実際の意図は所有者と請負業者との間の契約において明示的に行われなければならない。 AIA（アメリカ建築家協会）およびEJCDC（技術共同契約書委員会）は、図面と仕様は相互に補完的であり、完全な施設に必要な情報を一緒に提供すると述べており、アメリカ海軍施設司令部（NAVFAC）のような公的機関の多くは仕様書が図面を覆すとしている。アメリカでは係争がある場合に、言葉は図よりも陪審員（または調停人）にとって解釈しやすいという考えに基づいている。 仕様は、建築作業の大まかな分類に従って約50の Division に分けられる。 または建設に関わる作業タイプと作業結果の広いカテゴリーに分類される。部門はいくつかのセクションに分割され、それぞれが建設作業の特定の材料タイプ（たとえばコンクリート）または作業成果物（たとえばスチールドア）を扱う。作業結果に応じて、特定の材料を複数の場所で覆うことができる。 例えば、ステンレス鋼は、部門07の点滅および板金で使用されるシート材料として覆うことができ、これはディビジョン05でカバーされている手すりなどの完成品の一部にすることができる。あるいは、Division 08でカバーされている建築用ハードウェアのコンポーネントにすることもできる。仕様部門の元々のリストは建築の時系列に基づいており、外から内へと進んでいたが、新しい材料やシステムが建築過程に入っていく中で、この論理はまだいくらか続いている。 Divison はさらに個々の作業ごとに Section に分けられる。例えば、防火仕切りは Section 078400 - Firestopping に対応する。これは、Division 7 の一部であり、Division 7 は Thermal and Moisture Protection（熱および湿気対策）である。Division 7 には他に外装や耐火作業が書かれる。各 Section はさらに General、Products、Execution の3節に分かれる。National MasterFormat は北米での多くの建築に適用されるが、例外もある。 各セクションは「一般」、「製品」および「実行」という3つの部分に細分されている。MasterFormatおよびSection Format システムは、住宅建築、商業建築、土木建築、および工業建築にうまく適用している。このため建築家の多くは、どちらかというと膨大な商業スタイルの仕様ではほとんどの住宅プロジェクトには長すぎると判断しているため、より短い文構成の独自仕様を作成するか、ArCHspec（住宅プロジェクト用に特別に作成）を利用。標準仕様システムは、Arcom、Visispec、BSD、Spectextなどの複数のベンダーから入手できるが、これらのシステムは全米で言語を標準化するために作成されたもので、通常の購読ベースである。 建築仕様は、達成すべき性能だけを記述するだけの場合や、許容される特定製品・ベンダー・業者を列挙するだけの場合もあるが、完成した作業によって達成されなければならない性能を記述するために指定者が文章を制限する「性能基準」、明細書に適用可能な製造基準などの特定基準を指定する「規範的」、それによって、指定子はそれぞれのワークスコープに受け入れられる特定の製品、ベンダーそして契約者も示しておく。さらに、仕様は特定の製品リストで「クローズ」することも、契約者が代用できるように「オープン」にすることもできるがほとんどの建築仕様はパフォーマンスベースのタイプと独自のタイプを組み合わせたもので、許容される製造元と製品の名前を付けながら、満たす必要のある特定の標準と設計基準も指定している。 北米の仕様は通常、広範な作業範囲の説明に限定され、概要的だが、ヨーロッパの建築、および土木工事全般は、量的な記述も含まれ、例えば石膏ボードの面積を平方メートル単位で指定したり、部品表のようなものを添えたりする。 この種の仕様はスペックライターと積算担当者間の共同作業であり、北米で一般的ではないのは、アプローチとして各入札者が図面と仕様の両方に基づいて設計数量の調査を実行するためでもある。またヨーロッパ大陸の多くの国では、米国で「仕様」と記載されている可能性があるコンテンツは、建築基準法または地方自治体法で担保されている一方、米国での土木事業および公共事業の作業には、実行される作業の設計数量内訳も含んでいるという違いもある。 仕様は通常建築家の建築設計事務所など請負者や受託者によって発行されるが、仕様の作成自体はアーキテクトとさまざまなエンジニア、またはその道のスペシャリストの仕様作成者によって作成される。仕様書の作成は多くの場合、明確な専門家による委託業務であり「Construction Construction Institute」および「C specification Canada を通じて登録仕様書作成者（RSW） を通じて取得可能な「Certified Construction Specier」（CCS）などの専門資格があるが、通常仕様書作成者は建築家、エンジニア、または建設管理会社の従業員または下請け業者である。仕様書作成者は、請負業者が見積もりに製品を含めることができるよう建設プロジェクトで製品指定を願う建材の製造業者としばしば協議を行うことがある。 2015年2月、ArCHspecはその目的が住宅建築仕様の改善であり、全米の建築家の専門家協会であるArCH（Architects Creating Homes）から始め、ArCHspecは、ライセンスを持つ建築家がSFR（Single Family Residential）の建築プロジェクトで利用できるために特別作成しているがより商業的なCSI（50以上の部門の商業仕様）とは異なり、ArCHspecは部門0（範囲と入札フォーム）と部門17（低電圧）に加えて、より認識可能な16の従来の部門を提示している。ArCHspecが作られた理由の1つ（業界の空隙を住宅用のよりコンパクトな仕様で満たすため）に、これまでのところ多くの建築家は住宅デザインの仕様を提供していなかったことがあげられる。 住宅での使用に適した短い形式の仕様書もArcomから入手可能であり、米国とカナダの両方で2004年から採用された50分割形式にも従っている。一方16分割フォーマットは標準とは見なされなくなり、CSIまたはCSC、あるいは購読マスター仕様サービス、データリポジトリ、製品リードシステム、および大部分の政府機関ではサポートされなくなっている。 エジプトの仕様書は契約書の一部で、住宅・建築物国立研究センター（ HBRC ）が建築仕様とコードの開発を担当している。HBRCは土木工事、左官工事などの建築活動を網羅した15冊以上の本を出版している。 英国での仕様は、建物の建設に付随してそれを管理する契約書の一部である。これらは建築家、建築技術者、構造エンジニア、環境デザイナーや造園家、建築サービス技術者といった建築専門家によって準備されている。通常は以前のプロジェクト仕様書、社内文書、またはNational Building Specification （NBS）などの標準仕様書から作成されている。National Building Specificationは、 王立英国建築家協会 （RIBA）がその商業グループRIBA Enterprises（RIBAe）を介して提供している。NBSの標準仕様は、こんにちでは幅広く包括的なコンテンツを提供し、プロジェクトのニーズに合わせて最新の状態に保つために指定者がコンテンツをカスタマイズできるようにするソフトウェア機能を使用して配信されている。 英国のプロジェクト仕様の種類は、主に2つのカテゴリーに分類され、規定の仕様は、要求されているものの一般的または独自の説明を使用して要件を定義するが、パフォーマンス仕様はコンポーネントの特性ではなく結果に焦点を当てている。 仕様はBuilding Information Modelingの不可欠な部分であり、非幾何学的要件をもカバーしている。 医薬品は一般に各種薬局方によってテストされる。薬局方には以下のようなものがある。 これらの規格でカバーされない医薬品がある場合、他の国や業界の薬局方で評価されるか、以下のような標準の処方集で評価される。 食品製造も同様のアプローチであり、国際食品規格委員会が最上位の規格を策定し、各地域や国がそれに従った規格を策定している。 ISOによる食品および医薬品の規格は、今のところあまり成果はなく、地域や国ごとの厳しい制限があるため（HACCPなど）、緊急の課題とされるに至っていない。 製法や品質についての内部的な仕様も存在する。仕様や規格は食品や医薬品だけでなく、機械、品質プロセス、包装、物流（コールドチェーン）などにも存在する。例えば ISO 14134 や ISO 15609 がある。 システム使用者がシステムを使用する際の各種手続き(入力)と、それに対応する、システムの応答(出力)を、システム使用者の視点での外部的動作が具体的に分かるように記述する仕様。ここで言う「システム使用者」とは接続される「他システム」の事を示し、オペレーターなどの実際の使用者、エンドユーザ、システム管理者、クラスやサブルーチンを使うプログラマまでさまざまであり、内外の境界線はそれらによって異なる。 形式仕様は、ソフトウェアやハードウェアを数学的に記述したもので、何らかの実装の開発に使われる。それはシステムが何をすべきかを記述したもので、それをどう実現するかは記述する必要はない。システムの設計が形式仕様に照らして正しいかどうかの形式的検証に使われたりする。これには、工程が先に進む前に正しくない設計を改良できるという利点がある。代替手法としては、仕様から設計への変換、および特に実際の実装への変換に際して、詳細化を行う手法がある。 プログラム仕様は、プログラムがすべきことを定義したものである。「非形式的」な仕様記述の場合、開発者から見ればそれは青写真またはユーザーマニュアルのようなもので、「形式的」であれば、数学的またはプログラム的に定義された明確な意味を持つ。実際、ほとんどの成功した仕様は、既存の安定したアプリケーションを理解し保守するために書かれたものである。ただし、安全性が重視されるソフトウェアシステムでは、アプリケーション開発に先駆けて仕様を慎重に書くことがある。仕様は、安定して存続すべき外部インタフェースのためにも非常に重要である。 ソフトウェア開発における機能仕様は、プログラムや大規模なソフトウェアシステムの振る舞いを記述した文書群である。一般に、そのソフトウェアへの各種入力を記述し、それぞれに対してシステムがどのように反応するかを記述する。例えば、機能一覧表、状態遷移図、プログラムの骨格のフローチャート、各機能を実現するアルゴリズム記述などから成る。 プログラムコードに対応するレベルの詳細な仕様。PADなどで書かれる。 Webサービス仕様は、品質マネジメントシステムに基づいていることが多い。 文書仕様とは、特定の文書をどういう内容でどのように書くべきかを定義するもので、文書の命名体系、バージョン、レイアウト、参照、構造、外観、言語、著作権、階層、書式といったことなどを定めている。この種の仕様書は補足としてテンプレートを明示していることが多い。
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キャンプ キャンプ（）とは、野外で一時的な生活をすること。野営、露営、宿営ともいう。 キャンプは、野外での一時的な生活を指している。ラテン語の「campus カンプス」、フランス語の「 シャン」は「野」を意味し、英語のcampやcampingも同系統の語である。 現在では、「キャンプ」と言うと、その多くがテントや即席の小屋状構造物での滞在を指すことが多いが、実際には特に限定はなく、岩窟などの自然地形を利用して生活することや、簡単なツェルトなどでの一時的なビバーク、積雪期に雪洞を掘りそこで過ごすなど、広義には、ともかく野（野外、屋外）で一時的に生活すること全般を指す。 キャンプは特に自然の中で活動するからこそ大きな効能がもたらされると考えられている。人為的、作為的な空間であり、一種の保護装置と化してしまった都市から離れた大自然の中での生活は、都市での日常行動を打ち破る創造的行動が要求され、また自然と接する内に、その美しさや厳しさを知ることも出来る。またキャンプの一連の活動の中で登山、釣り、水泳などの活動をする内に、身体を鍛えることも出来る。 人類学などでは、もともと人類はその歴史のほとんど狩猟採集生活をし、移動して過ごしてきた、とされている。 ローマ帝国軍の軍人・兵士たちは遠方の戦地に向かい、数か月から数年の間、そこで滞在しつつ様々な軍事行動を行った。彼らは木の棒を立て、そこに布（や皮）を張るテントを使用していたらしいことが遺物などによって判っている。 北米の原住民（インディアン）たちのうち平原で移動生活を行うものたちはティピーを張り、その中で生活をしていた。 モンゴル人はゲルを用いて遊牧生活を送っていた。ゲルは移動式でありながら、かなり大掛かりで本格的な住居できわめて快適な住環境をもたらす。こうして自然の中で自在に移動しつつ生活することができた。 欧米では近代化が進むにつれ、都市部の人工的な環境で生活する人口の割合が増えた。 19世紀後半になると、野外で生活することに教育的な意味を認め、一定のプログラムのもとで集団生活が行われるようになった。かつて人類の大半が経験していた野外での生活を、近代産業社会の中で再体験するものとして現代流のキャンプは誕生した。1861年に米国コネティカット州のガナリーにおいて フレデリック・ウィリアム・ガンが子供たちを集めて学校キャンプを行ったことが、現代流のキャンプの始まりである、と言われている。1881年にはニューヨーク、ブルックリンYMCAでもキャンプが行われるようになり、これがF.ダドリーに継承されて非常に盛んになった。1896年にはヨーロッパはドイツのベルリンからワンダーフォーゲル運動（渡り鳥運動）によってキャンプ活動は普及した。 江戸時代には、旅人は大きな油紙を持参し、山中でやむなく日没を迎えてしまった場合には樹木の下などでそれにくるまって雨露をしのいだとも言われている。 明治時代は西洋諸国の諸制度を取り入れる一環として多くの西洋スポーツが輸入された。キャンプもそのひとつとして紹介され、教育活動として推進されるようになった。1894年に刊行された志賀重昂による『日本風景論』中、「登山の氣風を興作すべし」として「山中に露宿する方法及び注意、山中の茵褥、露宿の際の着衣」を図解し、実践する者が急増した。1907年に、学習院の院長になった乃木希典は夏期に行われていた遊泳演習にキャンプを取り入れ、3週間にわたり160人の学生とキャンプ生活を行った。1922年にYMCAが日光中禅寺湖の湖畔で中等学生のための組織キャンプを行ったことだという。第二次世界大戦が終結すると、学校キャンプが盛んになった。民間団体や行政組織によるキャンプ推進も盛んに行われ、1965年には日本キャンプ協会が設立されキャンプに関する啓蒙活動を行うようになった。 キャンプは窮屈な都市生活から離れ、開放的な気分になりやすい。キャンプの中で個人的に楽しんだり、自己を磨いたりすることはそれはそれでよいのだが、その前に、次のような基本的なマナーが強調されなければならない、と徳久球雄は指摘した。 大自然の中で生活をすることで、人類の生活を本当に支えている巨大な仕組みに徐々に気付くにつれ、やがて人間は謙虚な思いを抱くようになるものであるが、こうした謙虚な思いをキャンプのマナーの基本に据えるべきだと徳久は指摘した。 世界大百科事典では、キャンプには組織的なキャンプと、個人的・家庭的なキャンプがある、としている。 一定の目標のもとに意図的に組織された集団が、一定のプログラムのもとに野外で協同生活するものである。学校が教育活動の一環として行っているキャンプ（学校キャンプ）、ボーイスカウトなどが行うキャンプ（団体キャンプ）、YMCAやYWCAなどのような組織が宗教的行事を盛り込んで行うキャンプ（宗教キャンプ）、学者の集団などが調査のために行うキャンプ（調査キャンプ）、スポーツ団体が行うキャンプなどもある（「スポーツ合宿」などとも）。小さいものでは数人から、大規模では数百から数千人で行われているものもある。 年齢層は多岐にわたる。青少年を対象としている場合は、困難などを乗り越えることによって、一人一人の人間的な成長を助ける場するための活動と捉えられている。 個人あるいは家族・親類・友人・知人などが少人数集まって野外でキャンプを行うものである。 登山に伴う個人的なキャンプ生活が、個人キャンプのひとつの起源だとも考えられる。20世紀後半になると、野外生活を行う部分がそれ自体で独立してリクリエーション」と認識されるようになり、欧米で急速にキャンプ場の建設が進み家族でキャンプを楽しむことが普及した。 近年では、ただ独りで行うキャンプは特にSolo camping ソロキャンプと呼ぶようになっている。 登山やツーリング中の野外の生活。素早い設営・撤収が重視され、道具の総重量や点数などがかなり制限される。小型化・軽量化されたテントやコンロ（ストーブ）類などを使うことが多い。 都会の人工的な環境に囲まれた日常生活から離れて、大自然の中で過ごすあり方を実感することに魅力を見出した登山家やツーリングの実行者の間で行なわれていた。 一般人には馴染みの薄いものであったが、やがてその魅力が次第に知られ、広く行なわれるようになった。 上述のようないきさつで、リクリエーションとしてのキャンプが増えた。自然の中でゆったりと生活を送り、心の保養を行う。特に決まった形式はない。 現代人の多くは、本格的な野外生活の知識がなく、様々な設備（整地されたテント張り場、人工的な水道、コンクリート製のシンクや炊事場、人工的なトイレ 等々）があらかじめ用意してあるキャンプ場で行うことが多い。 商用電源などが用意され、なかには調理器具やテントの貸し出しも行っているものもあり、必要な道具に関する知識もない初心者や女性でもとりあえず利用できるようになっている。キャンプがこれほどまでに大衆化したのには、人工的なキャンプ場の数が増えたことが貢献している。 キャンプは、様々な楽しみ方をされており、各人各様で千差万別である。 もともとキャンプ場に分類があったわけではないが、「オートキャンプ場」が登場してから、それを意識した分類がされるようになった。 キャンプのタイプによってキャンプ用具は異なってくる。 対比のために、登山のキャンプとオートキャンプでの道具一式を挙げてみる。 山用のキャンプ道具は、ひとつひとつが かなり軽量でコンパクトな作りになっており、また、登山経験者は道具の総点数も極力減らす。低地のキャンプに参加する場合は、山用の道具をそのまま流用することが多い。山用のキャンプ道具は登山用品店（専門店）などで販売されている。 平地のキャンプ場用の道具類は総じて、日常の住宅内での道具のように大きくて重い。背負って長時間持ち運ぶのは困難で、低地用の道具を登山のキャンプに流用することは基本的にはできない。低地用のキャンプ道具はホームセンターなどさまざまな店舗で販売されている。また直火のできないキャンプ場では焚き火台を持ち込むケースが一般的。
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テント テント（）または天幕（てんまく）は、木や金属の骨組みと布地などからなる住宅である。その歴史は古く、旧約聖書の出エジプト記などにも、儀式や居住のために天幕を設営する描写がみられる。 乾燥地帯や砂漠の各地を巡回する遊牧民などは簡単に設営解体できる天幕住居を利用する。パオまたはゲルと呼ばれるものが代表的である。 そのほか狩猟民族においても、長期に移動したり、酷暑から逃れるために風通しの良い、簡易の住居として夏場だけ天幕住居を利用する人々もいる。これらの住居は、中で火を焚くことができ、普通の意味でのテントではない。 仮設建築とは地盤面に対し堅結接合されているが建築構造体は恒久的な使用ではないという条件のもと主要構造部や屋根などに対し防火性能や強度において一定の基準の低減が認められた建築物や工作物をさす。防火性能などの基準を満たすテント（膜式屋根材）も製造されており一般の住居である建築物の屋根にも使用されている。また庇部分においては規定の範囲外とされる部分もあるので商業建築の開口部の庇や住宅の玄関の庇などにもテントが使用されている。 荷さばき場や商店街のアーケード通路などで使われる。基本的に一度設営すると解体しない。設営および撤去には土木工事が必要になる。そのため骨組みはかなり頑丈で、布も非常に厚手のビニールや帆布製である。大きさは数十メートルになる場合もあり、数ヶ月ごとに各地を巡回するサーカス小屋もここに含まれる。 建築学において、膜構造建築の一種（テント構造）として位置づけられる。ドイツの構造家フライ・オットー（"Frei Otto" ）によって確立され、ミュンヘンオリンピック公園のテントでれっきとした建築構造として認知されることとなった。柱・梁の数を必要としない膜状の吊構造であり、軽量・低コストで大空間を構成することができるというメリットがある。なお鉄骨造などで壁を組み、その上に膜構造の屋根を架けるという手法もある。 さまざまな形・大きさがあるが、三角屋根と6本の足で構成されている2間×3間テントが一般的。家型のテントで、パイプの組立式の骨組みにキャンバス地の屋根を張ったもの。中に人が立って活動するのに必要な高さはある。居住用ではなくイベントなどで雨と日光を防ぐためのものである。使用目的によって、側方にも幕を張って用いることがある。構造上強風には弱い。突風により飛ばされるなどの事故をできるだけ防ぐためにも足に重しを付けたりロープと杭を使用する等、何らかの固定を施す必要がある。日本国内においては、学校や町内会をはじめとする集会・運動会等 屋外イベントの本部用・救護用テントなどとして用いられ、目にする機会が多い。 アウトドアに用いられるテントはインナーテント、ポール、フライシート、ペグの4つを主要な要素とする。 インナーテントとはテントの居住空間となる本体部分である。インナーテントには内部の空気を良好に保つため通気性の良い生地を用いているが、フライシートを省略したテントではインナーテント自体に防水性を持たせている。 ポールは居住空間となるインナーテントを立体化したまま保持するフレーム部分である。インナーテントを支える構造にもいくつかの種類があるがフックで吊り下げる吊り下げ式が主流になっている。 インナーテントを上から広く覆っている屋根部分である。ただし、すべてのアウトドア用のテントにフライシートがあるわけではない。大型のテントにはインナーテントとの間に前室と呼ばれる部分があり調理時などのスペースとなる。 ペグはテントを地面に固定するための杭状の器具で形状や材質の種類も多い。テントの構造のほか地面の状態に合わせて使い分ける。 テントには寝室のみのドーム型、リビングと寝室からなるツールーム型、家のような形状のロッジ型、円錐形のティピー型などがある。登山では、テントを含む全ての荷物を背負って行動するため小型軽量、かつ強風に耐えることが求められる。 エドワード・ウィンパーが1862年にウィンパー・テントを発明し、後のテントの基本となった。また自分で運搬する場合にはママリー・テントが利用された。 日本においてはエドワード・ウェストンなど外国人による登山を別にすれば、小島烏水らが1909年赤石山脈に登った際に装備担当となった三枝威之介がスイス製を参考に設計し、当時東京京橋船松町にあった帆布店片桐に作らせたものが最初とされている。 その後登山でも三角柱を寝かせた形のテント（A型テント）やそれを改良した家型（ロッジ型）テントが主流であった。 1970年に2本のフレームを本体スリーブを通してX字状に組み、本体四隅の穴に通してその張力で本体を自立させ、柔構造で軽量と耐風性を兼ね備えるドーム型テントエスパースが東京で発売され、フレームの丸みゆえに居住空間も大きく圧迫感がないことから急速に広まった。また1970年に試作され1971年に関西で発売されたカラコルムテントはスリーブを使わず、フレームを自立させた後でテント本体をフックでフレームに吊り下げる方式を採り、凍えた手で厚いミトンをしたままでも迅速に設営撤収ができた。これらの発明によりウィンパーテントは急速に姿を消し、その後はドーム型テントが主流である。同じドーム型でも複数のポールを使うものや魚座型にクロスさせるなどメーカーにより様々な工夫が成されている。 テントのシートに防水性があっても、それ1枚だけでは結露や人間自体の呼吸・発汗等によって内部が湿ってしまうため、フライシートとインナーシート（インナーテントとも呼ばれる）で二重構造にし、隙間を作ってこの問題を解決しているものが主流である。フライシートには防水性が高いものを、インナーシートには底面以外に通気性がある素材が使用されていることが多い。ゴアテックスを本体に使用しフライシートがないテントもある。 8人以上が入れるタイプは大規模登山におけるベースキャンプ用途であり、かなりまとまった設営スペースが必要となるので一般的な登山には不適である。大型になるほど風雪に弱く、飛ばされてしまった時のリスクを分散するため、登山では10人以上であっても4-6人タイプのものを複数使う。 登山以外にも、軽量であることに着目し、野宿を伴う徒歩旅行、自転車・バイクのツーリングにもよく使われる。重量が多少アップしても居住性やコストを重視した、ツーリング向けモデルを出しているメーカーもある。 使用時期によりスリーシーズン（春、夏、秋）用と冬季用に分かれる。 非常時やビバーク時などに使用されるツェルトと呼ばれる小型軽量テントもある。 代表的な登山用テント（カッコはメーカー名） 運搬に自動車を使うため登山用と違い軽量であることはさほど重視されておらず、登山用に比べて1人分のスペースがかなり大きめに計算されている。居住性やキャンプに慣れていない人でも設営できることが重視される。ドーム型テント、A型、家型等様々な形状がある。タープやツーバーナー等と組み合わせてテントサイトを形成することが前提となっている。なかには夏場の使用を想定してメッシュタイプの蚊帳に近いものや複数の部屋が組み合わさったものもある。 登山用品店からホームセンターやデパートなど様々なところで売られているが価格・品質にかなりばらつきがある。 代表的なオートキャンプ用テント（カッコはメーカー名） 戦争時の軍隊の居住用から災害時の避難施設としての仮設住宅や難民キャンプなどで国連をはじめとする国際支援によって設置されるテントなどがあり、その仕様は軍事用のものから一般の市況品まで様々である。なかには自然保護区にあるサファリホテルや資材の運搬が困難な場所に建つリゾートホテルなどコテージ部分に限らず全体が大型の仮設テントで作られているものもある。 また最近では車の上に載せるルーフテントというものもあり、車中泊などで手軽に旅を楽しむ人達に少しずつ浸透し始めている。
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東京 東京（とうきょう、）は、日本の地名。関東平野中央部に位置し、東京湾に面する都市。日本の首都機能がある。 「東京」は、日本の首都であり広域的地方公共団体である東京都を指す場合と、特に東京都区部（東京23区）のみを指す場合とがある（#「東京」の範囲を参照）。 日本における政治・経済・文化の中心である。政治面では、日本政府が本拠地としている。立法府である国会の議事堂、司法府の頂点である最高裁判所、行政府の長である内閣総理大臣の官邸、中央省庁街（「霞が関」）などは、いずれも東京の中心部である東京23区にある。経済面では、日本の株式上場企業の本社のほとんどが東京に集中し、（東京圏では）購買力平価（PPP）を基にしても東京都市圏のGDPは1兆5369億ドル（2014年）であり、世界的な経済都市であり、大消費地でもある。文化面では、たとえば現在では（東京都内に）千数百におよぶ劇場・ホール・ライブハウス類があり多数のアーティストたちが活動する場であり、ポップカルチャーなどの新しい文化の発信地でもあり、ミシュランガイドの星つきの飲食店の数は世界最多で食文化が華開いている場所でもある。 東京には、日本国内からだけでなく近隣の様々な国や世界各国から外国人が観光に訪れるようになった他、東京に移住した外国人が移民街を形成している。関東大震災や東京大空襲で焼け野原となったが、戦後の発展により現在は世界最大級のメトロポリス・世界都市となっている。東京は明治期にも課題が山積みの都市であったが（#明治維新後の課題と都市政策を参照）、現在もさまざまな課題を抱えている都市である（#近年の東京が都市としてかかえる課題を参照）。 江戸幕府の所在地であった江戸（えど）という都市が慶応4年7月（1868年9月）に「東京」に名称変更されたものである。もともと江戸時代の江戸の地（現在の東京の場所にあった都市）には江戸幕府すなわち政府が置かれ、徳川家の人々と老中らが政治を行っており、その一方で京都にも朝廷があり、天皇と太政官がいるといった状態の役割分担や二重構造（「複都制的」状態）があったが、1869年3月28日に、京都に「都」（みやこ）としての位置付けを残したまま、「東京」に奠都（てんと）された。こうして東京は日本の事実上の首都の役割を担ってきた。 その人口に着目すると、東京は1923年には関東大震災を経験し、多くの家屋が焼け、東京市では人口の3割強が減少した。関東大震災を契機に地盤が強固な新宿を中心に繁華街が西側に移動した。 その後1940年時点では東京23区の人口は約680万人まで増えていたのだが、太平洋戦争により、東京の住民は兵士や他の地方の軍需工場の労働力として召集されたり、疎開が行われたり、同戦争末期（1944 - 1945年ころ）に米軍により東京に対して100回を超える爆撃（東京大空襲）が行われ、焼夷弾によって多くの家屋が焼かれ人々が殺されたり避難を余儀なくされたことが影響し、人口減少が続き、太平洋戦争直後時点では東京23区の人口は280万人まで減っていたとされる。 戦後には東京は目覚ましい復興を遂げ、人口は増え続け、2019年時点で、東京都で約1300万人まで、また、いわゆる「首都圏」（東京圏）では3700万人まで増えた。 その後も拡大を続けた東京は、ついには神奈川県（横浜市）や千葉県（千葉市）、埼玉県（さいたま市）など隣接自治体（県庁所在地）との間の切れ目もほぼ消失（コナベーション）し、周辺の都市と融合することで一種の巨大な都市圏を形成し、世界1位の人口とGDPを擁する世界最大のメガシティの中核的な部分ともなっている。この都市圏は東京圏とも総称される。また、東京・名古屋・大阪が連携して生まれた東海道メガロポリスの一角も担っている。 現在（2010年代時点）、国際連合の統計によると、東京は世界最大の都市と評価されており、近隣の自治体とともに世界最大の人口を有する都市圏(約3500万人)を形成している。しかし、少子化の進行に伴い、2050年には人口では世界7位に転落する見通しが立っている。都市単位の経済規模 (GDP)ではニューヨークを凌ぎ、世界最大である。日本の森ビル傘下の民間研究所が2017年に発表した「世界の都市総合力ランキング」では、ロンドン・ニューヨークに次ぐ世界3位と評価された。また、アメリカのシンクタンクが2017年に発表した総合的な世界都市ランキングでは、ロンドン・ニューヨーク・パリ・シンガポールに次ぐ世界5位と評価された。 英国情報誌モノクル () による「世界の住みやすい都市ランキング」では、2013年版では5位、2014年版では2位、2015年版では1位。 1868年に江戸（江戸幕府の所在地）から名称変更された。東京奠都を経て、現在では事実上の首都機能を担っている都市である。場所は関東平野にあり東京湾に面している。 「東京」という名称を用いる構想は江戸時代後期の佐藤信淵の書にあり、大久保利通がその書の影響を受けつつ「東京」とすることを建言した。→#名称の由来 1868年（慶応4年）に府制を施行、東京府となった。 1878年（明治11年）に伊豆諸島、1880年（明治13年）に小笠原諸島を編入。 1889年（明治22年）5月1日には、東京15区を東京府から分立して東京市とした。 1893年（明治26年）4月1日に、東京府及び神奈川県境域変更に関する法律により、多摩地域は神奈川県から東京府へ編入されてほぼ現在の東京都の境域が確定した。 東京市は、1923年（大正12年）の関東大震災によって人口が増加した周辺の町村を1932年（昭和7年）に合併し35区になった。市域は最終的には現在の東京都区部とほぼ同地域となった。 1938年（昭和13年）6月に内務省が「東京都制案要綱」発表し、1943年（昭和18年）1月に政府が「東京都制案」を帝国議会に提出し可決されたことを受け、同年7月1日に東京都制が施行され、東京府と東京市を廃止する形で東京都に統合された。35区は1947年（昭和22年）3月15日に東京22区に再編され、同年5月3日の地方自治法施行により同法の定める特別区となった。同年8月1日、旧練馬町ほか4村の区域が板橋区から分離して練馬区となって東京23区となり、現在に至っている。 現在、東京には、23特別区・26市・5町・8村の基礎自治体がある。人口は（2010年時点で）1316万人。 「東京」とは「東にある都」という意味。 江戸を東京と改称する構想は、江戸時代後期の経世家である佐藤信淵が文政6年（1823年）に著した『混同秘策』にすでに現れていた。佐藤は、日本が世界に躍り出るためにはそもそも日本の守りを強固にする必要があるので、そのためには、都は江戸に移し、江戸を「東京」と呼び、大阪を「西京」と呼び、東京・西京・京都の三京にする、という構想を記したのである。 大久保利通が佐藤の書に影響を受けて江戸を東京と改称することを建言したという。 1868年9月（慶応4年（明治元年）7月）に出された『江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書』において江戸の町奉行支配地域を管轄する東京府が設置されると書かれたことにより「東京」という名称が用いられることになった。 こうして「東京」と表記されることは決まったのだが、読み方については根拠となるような法令が出たわけでもなかった。「とうきやう」（呉音）が正規に使われたが、明治20年代前半頃は漢音読みの習慣も残っていたため「とうけい」の読みも少なくなかった。日刊新聞の発達により人々が情報を共有する機会が広がり、第1期国定国語教科書で「東京」の振り仮名が「トーキョー」と表記され、混在はなくなった。なお漢字については、昭和初期までは「東亰」という表記も混用されていた。この「亰」という文字は「京」の異体字である。「亰」を使ったのは、中国の東京（Dongjing、ドンジン）との混同を防ぐためともいわれるが、後に同じ字となった。 名称の上では江戸は東京の「前史」にあたりはするが、現在の東京の基本構造は「江戸」の基本構造がそのまま踏襲されているため、この記事でも概略を解説する。 江戸は1590年、太田道灌築城の江戸城に徳川家康が入り、家康による新たな構想に基づいて構築が開始された都市である。徳川家康が入った当時の江戸は雑木林や湿地が広がり小さな村のみがある寂れた土地で、都市として発展させる上で大幅な土地造成が必要となった。 豊臣秀吉に命令され小田原攻めに参加した諸大名は、（それまでの日本にほとんど例がなかった）小田原城の壮大な総構え（従来のように戦乱時に城と主君ばかりを護り、商家や民家は見捨ててしまう、というやりかたではなく、商家や民家まで含めて地域（経済）全体を堀や城壁で護るしくみ）や、海際の土地でも川から真水を引き入れ飲料水として用いる巧みな水道技術（小田原早川上水）を目の当たりにした（目撃者のひとりに徳川家康もいた）。総がまえという発想やしくみを目の当たりにした豊臣秀吉は、後に大阪城を構築する時に商家・民家も囲む巨大な外堀という形で取り入れた。 徳川家康が築いた江戸城のまわりには（小田原城の総構えや、大阪城の巨大な堀を参考にしつつ）巨大な外堀および内堀が渦巻状（「の」の字状）に作られており、南北・東西に水路が張り巡らされ、内海（東京湾）や利根川にまで通じる水路が整備され、水運によって各地から江戸への物資供給および江戸内の物流を支え、また重要な交通インフラであった。 江戸は江戸湾に面していて、特に海寄りの場所では井戸を掘っても塩気のある水が出てしまい飲料水には適さなかった。（これはちょうど小田原城やその城下町が海の近くにあり、井戸水が塩水になり飲料水として使えなかったのと同じであった。）徳川家康は江戸に、小田原の早川上水と同じように川から真水を引く水道を作ることにし、（高低差等、さまざまな条件を考慮し）多摩川から水を引くことを命じ、多数の人々が参加した壮絶な工事の末に玉川上水が引かれたのである。 こうした骨格となるインフラは現在の東京まで、基本的にはあまり変わらず継承されている。内堀は現在も皇居の周辺をとりかこみ、侵入者を防ぐ機能を果たしている。水路・運河は現在も多くが残っており、例えば小名木川は隅田川と（旧）中川を東西に結ぶ大きな水路（運河）であるが、昭和時代も重要な物流インフラであったのであり、現在でも運河沿いの工場に様々な資源物資を運ぶのに使われているし、観光・遊覧船も行き来している。江戸城のお堀は1964年のオリンピックにあわせて都心に高速道路を通そうとした時にも道路を物理的に通すための貴重な空間として利用されたのであり、つまり時代を経て船が自動車に変わりはしたが、都市の交通を支える役割を果たしたのである。また、玉川上水は今も東京の水道局の現役の水道施設として活用されている。 東京という都市が比較的うまく発展してきたのは、この都市を最初に構想した徳川家康の先見性、大胆な構想力と細やかな配慮によるところが大きい。 また江戸の各場所に付けられた名称、例えば坂の名称、丘（山）の名称、町の名前 等々等々は、その多くが現在の東京にいたるまで用いられ続けている。江戸時代に作られた切絵図（区割した地図。市街図）に書かれている地名・町名・横丁名等の多くが現在まで継承されている。 1868年（慶応4年、明治元年）から1943年まで。 1868年に発せられた「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」により、それまでの江戸府を改名する形で発足した。江戸を引き継いで発足したため、その範囲は、のちの東京15区とほぼ同じ範囲に限られていたが、1878年に静岡県から伊豆諸島を、1880年に内務省から小笠原諸島を、1893年に神奈川県から多摩地域を引き継ぎ、この多摩地域の引き継ぎによって、現代の東京都とほぼ同じ範囲にまで拡大した。 1889年（明治22年）から1943年（昭和18年）まで。1906年（明治39年）に人口が初めて200万人を突破。関東大震災によって人口が増加した周辺の町村を1923年（大正12年）に合併。 （旧）道路法施行令第8条の1により、日本橋の中央に東京市道路元標が置かれた。 東京府は、他の府県と同様、1874年に導入した大区小区制が定着せず、代わって1878年に成立した郡区町村編制法によって、中心部に区を、それ以外の郊外には町村を置いた。このとき中心部に置かれたのが東京15区であり、その範囲は、概ね旧朱引内に相当していたが、一部の範囲には変更が加えられている。その後、1889年の市制特例施行により、東京府は、東京15区の区域を以て東京市を成立させた。しかし、東京市は、東京府知事が東京市長を兼務し、独自の市役所も置かれず、他方でそれまでの東京15区にはそれまでの区役所や区議会が存続するなど、変則的な市制となっていた。他の一般市に比べて都市化が進んでいながら、他の一般市に比べて権限が大幅に制限されたこの市制特例は、東京市（東京15区）側・市民側からの評判も悪く、1898年には一般市制が東京市にも施行され、独自の市役所や独自の東京市長も誕生することとなった。 その後、1923年の関東大震災などを経ると、東京市に隣接する東京府下の町村への人口流出が加速した。1932年にはこうした隣接町村を合併し、いわゆる大東京市が成立、東京市には東京35区が置かれることとなった。また、1936年には砧村・千歳村が世田谷区に編入され、これを以て、東京市は現代の東京都区部とほぼ同じ範囲となった。 現代では東京市は消滅しているが、東京市に一般市制が施行された10月1日が都民の日として記念日となっていたり、現在の東京都章が東京市章のものを引き継いでいたりと、現在の東京都のアイデンティティのルーツとなっている。 東京市発足後、東京市を東京府と合併させる「東京都制」の構想は、度々政府や議会で論じられることはあったが、明治・大正期にあっては、具体的にその構想が進展することはなかった。しかし、昭和に入り、日中戦争・太平洋戦争が開戦するに至って、戦時統制の一環として、1943年、東京都制が内務省主導で施行された。これにより、東京府と東京市は廃止され、代わって旧東京府内・旧東京市内の区域を以て、東京都が設置された。旧東京市内にあった区は、東京都の直轄となり、他の市町村が行使できる権限・権能の一部は、東京市から東京都に移管された。従って、東京都は、他の府県同様、広域行政機関でありつつも、旧東京市内にあっては、市役所としての機能も果たすこととなった。 東京都制は、戦後の地方自治法施行によって廃止されたが、旧東京市内の区は特別区（東京都区部）として定義され、引き続き、他の市町村に比べ、行使できる権限が制限されることになった。よって、東京都制は若干の変更を加えられつつも、広域自治体と基礎自治体の機能を一部併せ持つという基本的な構造は変わっていない。 東京都は東京市と東京府が合併して成立したことにより、公的に旧東京市地域を管轄する地方自治体として位置づけられており、旧東京市域には、東京都長官（のち都知事）が直接施政するための組織として特別区が設置された。 東京都は、府県制時代の東京府の性格も有している。したがって、東京都は日本の47都道府県の一つでもある。東京府の行政区域を受け継いだため、多摩地域や伊豆諸島・小笠原諸島までの広大な海域・島嶼（とうしょ）も含まれる。府県制から都制へ移行した1943年（昭和18年）まで、東京府には東京市・八王子市・立川市の3市があったが、都制施行と共に東京市が23区へ解体されたため、東京都下の市は八王子市と立川市の2市に減った。その後、新憲法施行に伴い地方自治法が施行され、東京都三多摩地区には2市以外にも多くの市が誕生した。 東京都区部は、東京都東半分を占める23個の特別区から構成される地域である。旧東京市15区（麹町区・神田区・日本橋区・京橋区・芝区・麻布区・赤坂区・四谷区・牛込区・小石川区・本郷区・下谷区・浅草区・本所区・深川区）の各区部は後に大東京35区に再編・拡大され、戦後東京22区を経て現在の東京23区となった。 統計などで東京都区部を「東京」という一つの都市として扱う場合もあるが、1943年7月1日に東京市が廃止されて以降、東京都区部を一体として管轄する地方自治体は存在しない（行政・立法・司法の三権のうち司法以外の二権があるなど、個々の区が市と同等の扱いをされている。しかも政令指定都市ではなく、海外ランキングにおいても「東京都」として区別される）。 また、東京都区部（総称：東京）は東京都の都庁所在地として認識される。都庁所在地は「すべての市町村を記載する」という決まりがあるため、千代田区時代と同様に東京の都庁所在地として「新宿区」と記載することができない。条例上の都庁の住居表示は「東京都新宿区西新宿二丁目」となっている（東京都庁の位置を定める条例）。 東京圏は、東京都区部を中心とする都市圏である。前身は京浜葉大都市圏として東京都、神奈川県、千葉県を主な東京の都市圏として定められていた。その後、都市圏の拡大により埼玉県及び茨城県を含めた区域を東京圏と呼ぶようになる。法令上は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県の都県域のうち、東京都区部及びこれと社会的経済的に一体である「多極分散型国土形成促進法施行令」第6条で定める広域をいう。ここでは様々な法令が引用されているため難解であるが、まとめると次の区域となる。 具体的には、国土交通省が告示したものが分かりやすい。 国土交通省では首都圏整備法に基づき、毎年「首都圏整備に関する年次報告」を国会に提出しているが、そこでは東京圏を「東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県」と定義している。東京圏の人口は、3000万人を超えており、人口は、2位のジャカルタ(2400万人程度)と大きく差をつけている。世界1位、仮に圏民全員が、日本人だとしたら、4人に1人が、東京圏民となる。 なお、首相官邸による国家戦略特別区域における東京圏は東京都・神奈川県・千葉県となっており、区分けによっては埼玉県、茨城県を含まない場合が稀にある。 「東京地方」は、主として天気予報における用語であり、東京都から島嶼部を除いた区域を指す。 明治維新以降、人口の東京流入は続き、都市基盤が十分に整備されないままであったので、東京では貧民状態が起きたり伝染病が発生したりし、1886年には東京でコレラが大流行した。森鴎外や片山潜らは公衆衛生や水道問題を訴えるようになり、ようやく1892年になって近代的な上水道工事に着手、1898年に使用開始。下水道工事は1913年になって着手、1921年に使用開始。東京への人口集中、人口増はとどまるところなく続き、貧困状態と混乱状態は郊外へと拡大していった。ところがこれに対処するための都市政策は対症療法的な道路建設と貧民救済にとどまったので、土地や住民に合致した都市計画や住宅建設が行えなかった。都市計画法と市街地建築物法が制定されたのは、ようやく1919年になってからのことで、これは1923年の関東大震災の復興に活用されたものの、計画主体が内務大臣にあり、あまり機能的な都市政策ではなかった。都市の持つ自治的な活力を行政に活用できず、ひたすら「上意下達」の都市建設をしようとしたのが東京府政である、と北村嘉行は指摘した。 東京は、日本の中では比較的危険な場所である。治安という観点で考察する場合、重要なのは犯罪遭遇率であるが、東京は、47の都道府県の中で犯罪遭遇率（犯罪に巻き込まれる確率）がワースト2位となっている。東京の住人は、118 - 119人に1人という高い割合で何らかの刑法犯罪に遭遇している（＝刑法犯罪の被害者になっている）。 東京は過密状態にある。人口密度は2020年4月時点のデータで6,381人/kmで、日本で最も高い。 都心に通勤・通学する人々は、往々にして通勤ラッシュに遭遇することになる。特に高度経済成長期には300%ほどあった乗車率は、近年では輸送力増強や時差通勤、労働人口の減少などの影響によって2009年度以降は平均混雑率が170%となった。朝には、乗客が列車に乗り切れず、駅員が乗客を列車の中に押し込む状態が続く。 また、感染症の問題は江戸時代の安政期に狐狼狸（コロリ）が流行したときからこの都市に付きまとっている問題でありつづけている。2020年の新型コロナウィルスのパンデミックが起きると、日本の中でも東京での感染状況が突出して悪い状態になり、厳戒態勢を敷かざるを得なくなり、東京は以前の活気を失った。東京の感染率（10万人当たりの感染率）は47都道府県の中で最も高い（2020年7月時点の統計）。7月には新宿のホストクラブや、劇場でクラスターを発生させた。どちらの施設も、感染症対策を十分にとっていなかったことが指摘されている。7月16日には国会に東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が招致され、東京が新型コロナウイルスのエピセンター（感染の発生地、震源地）と化しつつある、と指摘し、東京発の感染のさらなる拡大に警鐘を鳴らした。 その他にも、東京は都市として緑（樹木）の割合が他の諸都市と比べて極端に低すぎる問題もある。樹木の率は英語で「percentage of (public) green」と言い、都市計画に携わる人々の間では世界各国で重視されている概念である。都政ではこれを分かりやすく「みどり率」と表現し、行政的な課題として対処中。この他にも東京は課題が山積状態である。 日本では戦後の1960年代に高度経済成長とともに、特に東京が最大の焦点となる大都市問題が大きな問題として浮上し、学問の世界では都市社会学の重要の課題になり、行政の世界では1962年の全国総合開発計画において東京などの過密・過集積が解決すべき問題となり、1969年の新全国総合開発計画に向けて、経済学や建築学の専門家も参加し議論が深まっていった。 1970年代には学術界ではやや言及が減った。1980年代になるころから再び東京の都市問題に関する議論は急増し、特に財政学の専門家からの発言が増え、また行政担当者の執筆によるものや労働組合も参加したものなど、都市行政の実務者による研究が増えた。 なお1960年 - 1970年代あたりから諸外国における都市問題研究の紹介や、文献類の日本語への翻訳が行われるようになり（たとえばフーバー、バーノン共著『大都市の解剖』東京大学出版会、1965年、R・バーノン著『都市問題とは何か』鹿島出版会、1971年）、その知見や手法が日本人にも知られ活用されることにも繋がってゆき東京の都市問題の考察・分析にも活かされてゆくことになった。 2020年に起きたコロナ禍では、東京が世界に誇ってきた経済・文化は甚大な被害を被った。また、テレワーク普及で東京の会社に所属したまま地方で仕事が継続できるようになったため、脱東京という動きが活発化している。 和文通話表で、「と」を送る際に「東京のト」と言う。 また名字にも「東京」という名字が存在していて、江戸から東京へと名称が変わったことによって(東京奠都)、名字を「江戸」から「東京」に変えたと考えられている。
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ループ ループ () は輪や輪の形をしたもののこと。あるいは物事が繰り返すことの比喩。
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2021-01-11 531
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2020-01-09 595
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2019-12-29 783
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2019-12-23 795
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2019-01-25 115
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2019-01-25 89
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