三菱自動車の燃費データ改ざんをめぐり、大阪弁護士会に所属する８人が、被害者弁護団を立ち上げました。 改ざんのあった三菱の「ｅＫワゴン」日産の「デイズ」など４車種、あわせて６２万５０００台について、弁護団は、新車で購入し、現在も保有している個人を対象に消費者契約法に基づき契約の取り消しと購入代金の返還を求めていくといいます。 一連の問題で弁護団が結成されるのは、全国で初めてだということです。 以上のニュースがありました。 625000台×車体購入価格約150万 = 約9375億 になります。軽四だけで、この金額。乗用車を上乗せすれば、さらに金額が跳ね上がります。 以下によると、法的に返品して、諸費用込の全額払い戻しが、できるらしいです。 https://ameblo.jp/ytsuchitani/entry-12154326338.html 弁護団のサイトに計算式があった。 三菱自動車燃費偽装事件被害弁護団 https://mitsubishi-higaibengodan.com/question/ 不正が 次々 暴かれている 会社ぐるみで不正。 三菱自動車の燃費不正問題で、２００５年に同社の新人の社員が不正行為をやめるよう社内で提言したのに、幹部が放置していたことが分かった。燃費不正を調べていた特別調査委員会が２日公表の報告書で明らかにした。調査委は、不正に鈍感な体質を示す事例として問題視している。 調査委は燃費不正を客観的に調べるため三菱自が４月２５日に設置、弁護士ら４人で構成する。報告書によると、新人社員は社内の発表会で、国のルールと異なる方法で燃費データを測っており、改めるべきだと提言した。不正行為を続けていた部門の幹部ら２０人余りが聞いていたという。 幹部らは調査委に対し、記憶にないと答えた。しかし、当時の資料も入手した調査委は、「新人社員の指摘というインパクトを考えても、記憶がないという説明は容易に受け入れがたい」と結論づけた。 １１年の社内アンケートでデータ偽装を示唆する複数の回答が寄せられたが、開発部門の「問題なし」という報告を経営陣がうのみにしたことも指摘した。 三菱自の益子修会長兼社長は２日の記者会見で、新人社員の提言と社内アンケートについて会社側の調査では把握していなかったと説明、「非常に重く受け止めている」と陳謝した。改めて詳細に調べるという。（木村和規） . 朝日新聞社 三菱が生き残る何かいい方法はありますか？
