TPPに加入すると日本の軽自動車は厳しくなりますか？ 軽自動車を利用する人が日本で減りますか？ そんな記事がある。 ↓ ＴＰＰ参加 庶民の足 軽自動車が無くなっちまうゾ！ 【政治・経済】 2013年2月27日 掲載 米国が「税制優遇」撤廃を要求 日本がＴＰＰに参加すれば、この国から「軽自動車」が消えるかもしれない。 ＴＰＰに関する日米首脳の共同声明には、「自動車と保険が両国の懸案事項」とあった。 両分野に日本独自のルールがあり、それが「非関税障壁」だというのが米国の長年の主張だ。日本がＴＰＰに参加する気なら、非関税障壁を改善しろ、と突きつけているのだが、自動車分野のターゲットのひとつはズバリ、軽自動車の税制優遇の見直し。 「普通車より軽の税金が安いから、日本で米国車が売れない」と言いたいらしい。 「普通車は自動車税が年間２万９５００円以上なのに対し、軽自動車は７２００円。クルマを購入する際、この差は大きい。軽自動車は車両価格も維持費も割安です。交通の便の悪い地方では、１人１台、軽を保有している家庭も少なくありません」（自動車メーカー関係者） さらに軽は高速代が普通車の８割で済む。保険料も安い。人口１０万人未満の地方の自治体などでは車庫証明も不要だ。だから人気なのに、米国のご機嫌取りのため、軽の優遇措置がなくなれば、利益率の低さを理由に自動車メーカーはわざわざ製造・販売しなくなる。 「バブル期に軽自動車不要論が出たことがありましたが、今は逆。非正規雇用など普通車では高くて買えない人たちのニーズが高まっています。高齢者も大きな車は運転しづらいと、軽に回帰している。軽のジャンルがなくなったら、庶民には痛いですね。ダイハツやスズキなど軽メーカーは死活問題です」（経済ジャーナリストの井上学氏） ２６日のスズキの新車発表会で鈴木修会長は米側の言い分に対し「こじつけだ」と反論。「（米メーカーが軽自動車を）造って輸出しても結構だ」と激怒していたが、安倍首相は米国追従。 オバマにシッポを振って、庶民の足を“抹殺”しかねない。 . 日刊ゲンダイ https://gendai.net/articles/view/syakai/141176
