2019年ル・マン24時間（FIM EWC）優勝はKAWASAKI、2位HONDA、3位SUZUKI、4位YAMAHAと日本メーカーが上位を独占

スズキ (企業) スズキ株式会社（）は、日本の四輪車及び二輪車のメーカーである。 四輪車の世界販売台数は第10位、国内販売台数は第3位、二輪車の世界販売台数は第8位、国内販売台数は第3位、船外機では販売台数世界第3位である。 大工から身を起こした鈴木道雄により、1909年に織機メーカー「鈴木式織機製作所」として創業。当初の木製織機からのちには金属製自動織機の生産へ移行し、企業規模を拡大すると共に、精密機械の加工ノウハウを蓄積した。 しかし、近代化された力織機はいったん織物工場に納入されると長年の稼働が可能な耐久商品で代替需要が小さく、将来の販路飽和が予見されたことから、機械技術を活かした多角化策として、早くから自動車産業への進出検討を始めていた。 創業者の鈴木道雄は120以上の特許ー実用新案を取得した発明者でもあった。その名前がそのまま社名になった。ロゴの制定は1958年で、美術系の大学生に呼びかけて候補を募った。300余点の候補のなかから手銭正道のデザインが選ばれた。 戦前から自動車開発の企図を持ち、オースチン・セブンのコピー車製作などを試みていたものの、本格的な参入は1950年代初頭の自転車補助エンジンブームを機にオートバイ開発に乗り出した1952年からである。更に1955年には四輪軽自動車分野にも進出し、以後、小型オートバイと軽自動車分野をメインに、日本の小型自動車業界での地歩を築いた。 四輪車は軽自動車や小型車などを主力としている。軽自動車の分野では、1973年から2006年までの34年間にわたり販売台数日本一を誇り、マツダや日産自動車、三菱自動車工業へのOEM供給も行っている。社団法人全国軽自動車協会連合会の発表した2006年度（2006年4月 - 2007年3月）軽四輪車新車販売台数速報 によれば、長年競い合ってきたダイハツ工業に1位の座を譲った（ダイハツ61万6206台、スズキ60万5486台）、なお同社は2006年にスイフトやSX4などの小型車の強化を表明しており、生産能力確保の為には軽No.1にはこだわらず、軽生産の縮小も辞さないという姿勢を打ち出している、しかし、2014年は同年1月に発売を開始したクロスオーバーSUV型のハスラーが発売初年で10万4233台とヒット車種となったことで軽乗用車販売台数の大幅アップ（2013年比15.9%増）に貢献し、同協会による2014年の軽四輪車新車販売速報 ではダイハツ工業（70万6288台）を2795台上回る70万9083台となり、8年ぶりに軽自動車年間販売台数No.1の座を奪還した。 2014年度における四輪車の販売台数は国内では第3位で、世界では第10位。特にインド市場で強みを発揮しており、インドにおける自動車シェアの（年間販売シェアのうち）54%はスズキが占めている。2002年にインド政府との合弁会社マルチ・ウドヨグをマルチ・スズキ・インディアとして子会社化し、連結経常利益の4割を占めている。 東京商工リサーチ浜松支店が2016年5月18日に発表したところによると、日本国内の仕入れ先は5372社で、そのうち一次仕入れ先は1154社、二次仕入れ先は4218社であり、一次仕入れ先の約半数である506社が静岡県内の企業で、数としては一位を占めている。またそれとは別に、一次仕入れ先の過半数は資本金5000万円未満の企業である。 メーカー出資の子会社ディーラーは「スズキ自販○○」（○○には都道府県名が入る。例：スズキ自販東京）という社名になっているケースがほとんどである。 自動車以外ではモーターサイクル、モーターボート（スズキマリン）、船外機、発電機、リース/クレジット事業（スズキファイナンス）、住宅（スズキハウス）、マジャール・スズキからの縁によるハンガリー産ワイン・はちみつ、保険の販売やカー用品事業（オートリメッサ）、ガソリンスタンド、ゴルフ場の経営なども手がける（これらのほとんどは関連会社のスズキビジネスが担当）。 取引銀行は、三菱UFJ銀行、静岡銀行、りそな銀行である。 またTOPIX Large70の構成銘柄の1つでもある。 2014年3月現在の本社所在地である静岡県浜松市南区高塚町300番地は、1991年5月1日の自治体合併前まで浜名郡可美村であったが、各種広報では「浜松市外高塚」と記していた時期も有った。 現在の大手自動車メーカーでは珍しく、起業から現在に至るまで創業家一族が、経営の中枢を担う役職で世襲制を引いている。 スズキ株式会社は2020年に創立100周年を迎える国内自動車メーカーの中でも歴史の長い名門企業である。 日産自動車とは2002年4月からMRワゴンを日産・モコとしてOEM供給を開始した事を皮切りに、2007年1月には6代目アルトを日産・ピノ（2010年1月まで販売）として2009年12月にはパレットを日産・ルークス（2013年3月まで販売）として、2013年12月には2代目エブリイワゴン/5代目エブリイ/12代目キャリイを2代目日産・NV100クリッパーリオ/NV100クリッパー/NT100クリッパーとしてそれぞれOEM供給を行なっている。反対に、日産自動車からミニバンの日産・セレナ（3代目以降）のOEM供給を受け、ランディとして販売されている。 三菱自動車工業とは2011年3月から、3代目ソリオをとして、2014年2月には2代目エブリイワゴン/5代目エブリイ/12代目キャリイを2代目タウンボックス及び7代目ミニキャブバン/ミニキャブトラックとしてそれぞれOEM供給が行われている。 マツダには1989年5月から軽自動車及び軽商用車のOEM供給を行っている。1989年10月にはスズキが乗用車用基幹部品（エンジン等）の供給を開始し、1998年10月の新規格軽乗用車の発売以降は、スズキがマツダの軽自動車全モデルをOEM供給している。 トヨタ自動車とは歴史的に縁が深く 2017年には次世代のエコカーや自動運転車の技術など幅広い分野で業務提携を結ぶことで基本合意している。2019年にはトヨタは約九百六十億円でスズキの株式の約4・9％を取得し、スズキも四百八十億円相当のトヨタの株式を持つ資本提携に合意。 「人と同じ事はやらない。やるなら世界一を目指すのがスズキ」の企業風土がある。 小少軽短美(小さく少なく軽く短く美しく)　スズキの生産品及び生産設備に求められる指標である。 二輪車の分野では1980年代に爆発的な人気となったレーサーレプリカの第1号としてRG250ガンマ（2ストローク）を発売した。 50ccのレーサーミニとしてGAG（4ストローク）を発売した（ジョーク・バイクとして発売されたGAGの後追いとして他社から出たものは、完全な「レーサーミニレプリカ」として発売されたため、レーサーミニの第1号であるGAGは短命に終わる）。 今日、特に欧州で人気の400ccや650ccのビッグスクーターの第一号もスズキによって発売された。それ以前にも250ccのスクーターはホンダなどにより既に発売されていたが、それはあくまで（高速道路も走る事ができる、50ccや125ccの標準的な排気量のスクーターから見れば）「巨大化したスクーター」としてのみ認知されていた。それをスクーターとしては異例な400ccの大排気量エンジンを搭載し、さらに巨大な650cc（スクーターとしては、発売当時世界最大の排気量であった）というエンジンを載せてビッグスクーター＝プレミアム・スクーター（高価格ではあるが、四輪車の十分な代用となり高性能である、といったような複合的要素）という図式を作り上げた。これによりビッグ・スクーターは上記の1980年代のレーサーレプリカと同じように人気となる。 馬力競争にも積極的に参加し、スズキの車種の出力が後の業界自主規制値の発端となった例も多い。例として、二輪車250ccクラスの45馬力（RG250ガンマ）、同400ccクラスの59馬力（GSX-R）、軽自動車の64馬力（アルト ワークス）、欧州のバイクにおけるスピードリミッター装備とスピードメーターの300km/h目盛自粛（ハヤブサ）が挙げられる。 その一方でジムニーやキャリイの各2ストロークエンジンを1980年代中半頃まで使用し続けたり、Keiは登場から11年間程発売され、ジムニーは登場から10年程（3代目は20年程）経過した車種でありながら改良を重ねつつ生産・発売し続けたり、ソリオ（旧・ワゴンR+ → ワゴンRソリオ）は2010年にフルモデルチェンジされるまで11年間も生産・販売し、ワゴンRとスイフトは3代続いてキープコンセプトである（前者は初代から3代目、後者は2代目から現行型となる4代目）など、4輪に関しては保守的な面もある。しかし、初代ワゴンRの「居住性を確保するために背を高くした軽乗用車」というコンセプトは当時は非常に革新的で、軽トールワゴンという新たなジャンルを開拓した。またスズキの四輪車は、日産・セレナのOEM供給車であるランディを除き、全て寒冷地仕様となっている。 日本国内の自動車の販売網は「スズキ店」と、小型車をメインに扱う「スズキアリーナ店」（2000年4月より発足）の2ディーラー体制であり、更にその下に「副代理店」「業販店」というサブディーラーが存在している。副代理店・業販店は、町の自動車整備工場や中古車販売店が大部分を占めている。 日本国内のサブディーラーは各地域ごとの「スズキ自販」会社が統括しており、日本に5万店ある「業販店」の中でも販売実績の多い店を「副代理店」としている。スズキでは、それらサブディーラーの販売比率が7割以上を占めている。各地域ごとの「スズキ自販」会社は、一般顧客向けの販売と同時にサブディーラーへの卸会社としての機能も持っている。 インド市場においては、マルチ・スズキ・インディア主導により、2015年より上級車チャネル「NEXA（ネクサ）」が立ち上げられ、既存のマルチ・スズキディーラーよりも上質感と高級感を訴求し、高価格帯車種を中心に取り扱っている。 他ブランドとの併売店舗の「SBS」（スズキバイクショップ）と、スズキ車専売店舗の「スズキワールド」の2つに分かれている。 また、大阪府の自動車部品商社SPKが一部海外販売車種の逆輸入・販売を行っており、「モトマップ」の名称で全国販売網を統括している。 を参照。 ☆印は一社提供。 60秒以上 30秒 ※2020年10月からはカラー表記（日本テレビ制作分のみ。一部番組を除く）。 テレビ ラジオ 2012年、名古屋国税局の税務調査で2011年3月期までの2年間で約12億2千万円の申告漏れを指摘された。スズキはアジアのバイク販売代理店数社に支払った販売促進費を11年3月期に計上したが、国税局は実際に支払った時期より前倒しして計上したことで利益が圧縮され、法人税の支払いが減ったと判断した。 また2016年には　名古屋国税局の税務調査で2015年3月期までの2年間で計約12億円の申告漏れを指摘された。スズキは余ったレース用のオートバイ部品について、仕入れ費用を経費に計上して利益を圧縮し、約3億円の所得を隠していたとされる。 2016年（平成28年）5月三菱自動車の燃費偽装にともなう調査で、スズキもマツダへのOEMを含む26モデル（販売台数214万台）の測定を、国の定める「惰行法」で行っていなかったことが判明した。スズキが走行抵抗データを取得する相良テストコースは海の近くの丘の上にあり、風の影響を受けやすく、データの取得が天候に左右され、試験が困難になるケースがあった。そのためスズキの担当者は車両開発のため風洞試験室で測定した空気抵抗やタイヤの転がり抵抗など、要素ごとの抵抗値を積み上げて車両全体の走行抵抗データとして公式に活用していた。そして国に提出する書類には惰行法で測定した測定日、大気圧、天候、気温などの虚偽情報を記入し、かつデータを正規な方法で取得したように惰行時間を偽装していた。また、本来ならカーライン、エンジン設計部、法規認証部が立ち会いのもとで走行抵抗データを決定しなければならないが、法規認証部は走行抵抗データの取得に関与していなかったという。 これにより鈴木修会長兼CEOはCEO職を辞任し、技術担当の本田副社長も辞任となった。なおこの事件についてTwitterでは、『スズキの不正計測では規定重量の3倍になる180キロの荷物を載せて行っていた模様。社長「車は1人だけでなく家族で乗るものだから実は三人で計測してた」』というツイートが拡散されネットメディアも報道、各所でスズキを賞賛する声が上がったが、実際にはデマであったことが判明している。なお、国土交通省に再提出された正しい測定方法（惰行法）で取得した燃費は、全ての車種で、不正を行っていた時期の届出値より向上した。 問題発覚の際、5月下旬のテレビCMについては一部番組を除きPT扱いに格下げ、6月はテレビCMはすべて自粛し見合わせ（ただし、グループローカル自販を除く）てACジャパンの自己啓発に差し替えられて放送されていたが、7月以降はテレビCMの放映を再開した。 日産自動車やSUBARUの完成車検査や排ガスにおける不正が発覚する中、2018年8月9日にスズキはマツダ・ヤマハ発動機とともに会見を開き、排ガスの抜き取り検査で、有害物質量の測定に失敗しながら、やり直しをせず有効として処理する不正を行っていたと認めた。対象は2012年6月～18年7月に対象12819台の自動車のうち49％に当たる6401台で、うち7割を湖西工場が占めていた。 また9月にはスズキ単独で会見を開き、同検査でデータ書き換えもあったことを認めた。実際に書き換えがあったのは湖西、相良、磐田の3工場で2009年5月～今年7月に検査をして測定データが残っていた自動車1万8733台のうち、全体の14.6%に当たる合計2737台。 一連の不正を受けて2019年4月18日には1回あたりの台数として国内では過去最多となる約202万1500台のリコールを国土交通省に届け出た。この中には三菱自動車工業、日産自動車、マツダの車種も含まれる。 対象車は29車種。
suzukiのニュース一覧

ル・マン ル・マン（Le Mans）は、フランスの西部に位置する都市で、サルト県の県庁所在地である。伝統的に、メーヌ地方の首都とされてきた。現在、カトリック教会のル・マン司教座が置かれている。 ル・マンはプトレマイオスによって初めて記述された（"Geography" 2.8.8）。ローマ帝国の都市ヴィンディニウム（Vindinium）は、ガリア人の一部族の従属部族アウレルチ（Aulerci）の首都であった。ル・マンは、チヴィタス・セノマノルム（Civitas Cenomanorum、セノマニ族の都市の意味）として知られていた。これらの都市は、古代ローマ属州ガリア・ルグドゥネンシスにあった。3世紀に建てられたアンフィテアトルムが現在も見られる。 トゥールのグレゴリウスは、フランク族の副王リゴメルが、フランク族領の統合のため遠征したクロヴィス1世によって殺害されたと記載を残している。キリスト教化はフランク王国の時代に行われた。865年、町はヴァイキングの襲撃を受けた。 メーヌ第一の都市として、ル・マンは11世紀にはアンジュー伯とノルマンディー公の抗争の舞台となった。ノルマンディー公がメーヌを手中に収めると、ギヨーム公（のちのイングランド王ウィリアム1世）は、イングランドへ侵攻し成功した。しかし、1069年に市民の反乱が起こりノルマン人が追放され、エステ辺境伯アルベルト・アッツォ2世・デステの子ユーグが、メーヌ伯ユーグ5世を自称した。事実上のメーヌ伯位を持つのはイングランド王であったが、長年敵対してきたアンジュー伯家がイングランド王家と縁戚関係を結んだことで、フールク・ダンジューがメーヌ伯となった。ヘンリー2世とその王子たちとの内戦時代に、ル・マンは攻撃され火を放たれた。 ルネサンス時代のル・マンには、ジャック・ペルティエら、プレイヤード派と呼ばれる詩人・文筆家が集った。フランソワ・ラブレーとピエール・ド・ロンサールは、ル・マンで互いに知り合った。 17世紀から18世紀には、ル・マンは織物業の町として繁栄した。 第二次世界大戦中、ル・マンはナチス・ドイツに占領されていた。ノルマンディー上陸作戦の勝利後、1944年8月8日、アメリカ軍（）がル・マンを解放した。 source=1999年までLdh/EHESS/Cassini、2004年以降INSEE ル・マンには保存状態の良い旧市街（"Cité Plantagenêt"、"Vieux Mans"とも呼ばれる）と、大聖堂がある。サン＝ジュリアン・デュ・マン大聖堂は、市の初代司教であるル・マンの聖ユリアヌスへ捧げられた。その他、旧市街の古代ローマの残余、河岸のローマ浴場がある。 ブガッティ・サーキットと、ブガッティ・サーキットの一部および公道で構成されるサルト・サーキットがあり、1923年以降行われているル・マン24時間レースなどモータースポーツの開催地として知られている。同レースの主催者であるフランス西部自動車クラブ（ACO）の本部も置かれている。 松井大輔が所属していたプロサッカークラブのル・マンUCの本拠地でもある。
ル・マンのニュース一覧

川崎重工業 川崎重工業株式会社（かわさきじゅうこうぎょう）は、オートバイ・航空機・鉄道車両・船舶などの輸送機器、その他機械装置を製造する日本の企業である。三菱重工業 (MHI) ・IHIと共に三大重工企業の一角を成している。 会社の歴史は19世紀の明治時代より始まっており、東京築地の川崎築地造船所に端を発している。大正時代の第一次世界大戦による造船活況、そして世界大恐慌、昭和時代の第二次世界大戦、戦後の高度成長期と日本の近代史・産業史とともに存続してきた総合重機械企業である。 自衛隊の潜水艦や航空機、ミサイルの製造もおこなう国内有数の防衛産業でもあり、防衛装備受注金額では2015年度の防衛中央調達額で三菱重工業を抜いて日本第1位、世界第28位に位置した。神戸を拠点とする有数の関西系企業でもある。かつては川崎財閥（松方コンツェルン）の主要企業であった経緯から、川崎製鉄（現JFEスチール）・川崎汽船とも関係がある。本社は神戸市中央区の神戸クリスタルタワーであり、東京都港区海岸に東京本社も設置している。 社是に相当するミッションステートメントには「テクノロジーの頂点へ」と記されており、超高度な技術力の錬磨を推奨する社風を展開する。過去の歴史をさかのぼれば、日本で初めて蒸気機関車や高速鉄道の製造を行うとともに、ライト兄弟の初飛行からわずか15年で航空機工場を設立、戦後はオートバイなどに代表されるコンシューマープロダクツへの進出を成功させている。近年では、航空機の機体・エンジンの両方と、宇宙機器の開発・製造を担う航空宇宙産業としてその名を轟かせている。武器輸出三原則に代わり閣議決定された防衛装備移転三原則に従い、潜水艦や航空機の売り込みを図るなど防衛装備品の海外輸出検討も積極的に行っている。 一方、1969年に世界初の産業用ロボット会社を設立したジョセフ・エンゲルバーガーとの協力でロボットの国産化に成功して以来、重工業では珍しく、日本国内でファナックに次ぐ第2位、世界で第4位のロボット産業として存在感を確立している。この成長著しいロボット産業分野で、日本のロボット生産金額は2018年度に1兆円を超えたが、それら日本のロボットメーカーで構成する日本ロボット工業会会長職を2018年5月にファナックから引き継いでいる。また、IoTやAIに至る第四次産業革命の一端を担う業容の重点化、すなわちデジタルトランスフォーメーションを行っており自社の製造業としての高度知識集約産業化を強力に進めている。さらに、水素社会の確立を見越した水素チェーンのインフラ技術確立にいち早く取り組んでおり特筆に値する。これらの歴史は従来製品の延長だけで満足せず、新たなる分野での「テクノロジーの頂点」を目指す社風の成果とされる。 日立製作所内において設立されている日立返仁会（日立博士会）や日立技術士会と同じく、理工系国家最高資格の技術士、国家最高称号・学位である博士号取得を社内で積極的に推進し、技術士資格取得者から構成する川重技術士会（約140名）や博士号取得者で構成される川重博士会（約120名）を設立している。さらに自社内の社報で技術士・博士号取得者を定期的に公開しており「テクノロジーの頂点へ」という気風を強力に後押ししている。 なお、同社の会長・社長経験者は、神戸商工会議所の会頭職と同時に、日本商工会議所の副会頭職を務める場合が多い。さらに、その社業が陸海空のインフラ全般に及び社会経済の発展に貢献していることから、日本航空宇宙工業会や日本造船工業会、鉄道システム輸出組合などの会長・理事長を務める場合が多い。また、経営指標において特筆すべき成果が認められる場合に関西経済連合会の副会長職を務めている。 現在はKawasakiを図案化した「フライングKカワサキ」を川重グループで使用している。 かつて、川崎の川を図案化した「リバーマーク」を制定し、川崎造船所時代から長年、社章・社旗・オートバイを除く製品等で用いていた（川崎製鉄も独自マーク制定迄はリバーマークを使用していた）。オートバイ部門は1960年代からフライングKカワサキを使用していた（それ以前はリバーマーク。一部車種はメグロを使用）。 川重製オートバイの海外認知度向上により、日本国内でもフライングKカワサキが鉄道車両等オートバイ以外の製品・サービスにもよく使われるようになり、2007年にフライングKカワサキを川重グループの新たなコーポレートマークに制定した。ただし、リバーマークが全く使われなくなったわけではなく、2015年発売のNinja H2Rなど一部の製品では、エンブレムとしてリバーマークが使われている。 2016年1月7日、創立120周年を記念しリバーマークを基にした「120周年ロゴマーク」を発表。1年間限定であるがリバーマークが復活した。広報活動等で使用される。 製造する商品は多岐にわたる。同社は製造製品の分野ごとのカンパニー制度をとっており、2011年（平成23年）現在では以下のカンパニーで構成されていた。グループ連結での売上構成は、船舶海洋事業9.6%、車両製造事業10.9%、航空宇宙事業16.0%、ガスタービン・機械事業16.5%、プラント・環境事業7.2%、モーターサイクル&エンジン事業19.1%、精密機械事業11.4%、その他事業9.2%となっていた（2011年3月期）。 2018年4月1日、社内カンパニーを7から6に改編した。 2009年分社化により、KCMになった。川崎重工業の子会社であったが、2015年に株式譲渡により日立建機の子会社となった。 以下の一覧は、川崎重工業の平成28年度有価証券報告書に記載された内容に基づく。有価証券報告書に記載された関係会社は、報告書中の連結財務諸表の作成において連結対象とした関係会社である。 関係会社の事業内容は有価証券報告書に記載されたセグメントの名称と一致させた。 川崎重工業は日本企業のでも最も早期に米国に進出している。ネブラスカ州リンカーン工場は、日本式のジャスト・イン・タイム型の生産体制のモデルケースとして広く取り上げられた。また1981年にリンカーン市にかけあって工場員のレイオフを防ぐなど、終身雇用型の労働管理の象徴とも考えられた。 2011年6月30日に開業した中国の北京 - 上海を結ぶ中国版新幹線「和諧号」には日本とドイツなどの技術が使われており、日本からは川崎重工業、日立製作所、三菱電機などの企業連合が技術供与した。だがその後、中国側が「独自開発」を主張し、米国や日本などで技術特許を申請する方針を打ち出した（川崎重工業は中国で特許を取得していない）。川崎重工業の幹部は同年7月4日 「“特許”の中身が分からないので今は対応のしようがないが、もし契約に違反する内容であれば、法的手段をとる必要がある」と述べた。さらに同幹部は「供与した技術は中国国内での使用に限ることになっている。きちんと契約を守る大人の国になってほしいと思うが、（中国側の動きを）もう少し見守りたい」と述べた。 中国への技術供与には終始慎重だったJR東海の葛西敬之会長は、2011年6月29日の会見で、「新幹線技術は国内のメーカーと国鉄の技術陣の長い期間にわたる汗と涙の結晶」と述べた上で、技術供与した川崎重工業に対して「技術立国に恥じない対応をしてもらいたい」と語り、特許侵害には断固対処するよう求めた。 WEBメディアのビジネスジャーナルは「問題の発端は、大庭浩会長及び大橋忠晴社長当時、ビジネスチャンスを求めて中国へ新幹線売り込みをかけた時にあった。この時、売り込みのグランドデザインを描いたのが長谷川聰（後の社長）だったとされている。しかし、川重がJR東日本（松田昌士会長）等と組んで新幹線車輌技術（東北新幹線はやて）を提供した際、川重側の契約が「技術を盗んで下さい」といわんばかりに杜撰だったと指摘されている。そのため中国側に国家ぐるみで新幹線車輌技術を盗まれ米国やアジア諸国への売り込みを許しているばかりでなく、契約の拡大解釈ないし詭弁の類いで米国などへ国際特許出願までをも許してしまったとされている。」と報じた。（大橋忠晴の社長就任時点で大庭浩はすでに故人であり、報道内容の信憑性は低い） その他、海外初の産業用ロボット生産拠点も川崎重工は中国に設置している。 2015年第3四半期に221億円の損失を計上。 2012年ブラジル政府の協力要請を受け、超大深水プレサル層から相次いで発見された油田開発に向けて現地の建設大手3社が設立したエンセアーダに3割出資して合弁事業に参画したことに伴い、ペトロブラスからドリルシップ船2隻と推進プロペラ装置の製作にあたった。翌年にペトロブラスや建設会社などが絡む大規模な賄賂・汚職スキャンダルが発覚。この余波でエンセアーダへのドリルシップ建造工事への入金および川崎重工への支払いも止まったが、2015年11月まで工事中断に合意せず損失処理を行わなかった。急速な原油安による掘削事業の悪化もあり、エンセアーダへの出資金、貸付金の評価損28億円とドリルシップ関連の売掛金、仕掛品の評価損192億円を計上した。 1971年に入社（一旦退職し、のち1997年に再入社）し、2000年に鬱病と診断された神戸工場のグループ長（当時55歳）が2002年、首吊り自殺した。同社は、1件も受注できない中で450億円の大きな商談を任せ、この男性が失敗したとして、男性を社内で「金食い虫」と糾弾し続けてきた。神戸東労働基準監督署が自殺と職務との関連性を認めず、労働災害不認定としたことを受けて、遺族の妻は遺族補償給付金などの不支給処分取り消しを求め神戸地裁に提訴。2010年9月3日、同地裁（裁判長・矢尾和子）は、男性が仕事で大きな重圧を受けていたとして労災を認め、神戸東労働基準監督署の処分を取り消した。判決は「残業時間からは、直ちに業務が過重だったと認められない」、「業務による心理的負荷が強かった。自殺は、業務に内在する危険が現実化した」と言及。 同社子会社の川重明石エンジニアリングで、2009年頃から、社内のゴルフコンペにおいて、参加者らが賭けを行っていたことが明らかになった。同社の社長ら幹部が関与していた疑いが指摘されている。 陸上自衛隊の観測用ヘリコプター (OH-1) をベースにした次期多用途ヘリコプターの開発計画 (UH-X) を巡る談合疑惑が2012年に浮上。受注に当たって同社とその関連企業、及び防衛省技術研究本部が富士重工を排除しようとしたとして、東京地方検察庁特別捜査部の家宅捜索を受けた（当時の川重担当者は起訴猶予になった）。 この談合問題については、川崎重工業の株主らが2014年6月に同社の村山滋社長ら経営陣を相手取り、談合当時の取締役だった村山社長らが同社に談合による損失を賠償するよう、総額46億2600万円の支払いを求める株主代表訴訟を神戸地方裁判所に起こした。2019年9月17日、同地裁（裁判長・阿多麻子）は「男性は判決を受けられる資格『原告適格』を喪失した」として訴えを却下した。
Kawasakiのニュース一覧

FIM FIM
fimのニュース一覧

優勝 優勝（ゆうしょう）とは、スポーツ競技や様々なコンクールなどにおいて、主催者が決めたルールにしたがって優劣を競い、その結果、ある個人もしくは団体が、大会に参加した他の誰よりも優れていると認められ第1位になること。 優勝したものは優勝者、優勝チーム、ウィナー（英語:"Winner"）などと呼ばれる。なお、優勝に準じた者・チーム（つまり第2位）は準優勝と呼ぶ。 トーナメント方式において、優勝者を決める戦いのことを優勝戦または決勝戦と呼び、優勝戦（決勝戦）に出るものを決めるための戦いのことを準優勝戦または準決勝戦と呼ぶ。さらに準優勝戦（準決勝戦）に出るものを決めるための戦いのことを準々優勝戦または準々決勝戦と呼ぶ。 優勝者・チームにはさまざまな形で報奨がなされる。賞金・副賞・トロフィー・盾・表彰状・優勝旗・ペナントなど。オリンピックの金メダル、UEFAチャンピオンズリーグのビッグイヤー、アメリカスカップのトロフィー、マスターズ・トーナメントのグリーンジャケット、大相撲の天皇賜杯、高校野球の紫紺の優勝旗（選抜大会）や深紅の優勝旗（高校選手権）、社会人野球（都市対抗）の黒獅子旗、高校ラグビー（全国高校大会）の飛球の旗、NBAのチャンピオンリング、世界選手権自転車競技大会のマイヨ・アルカンシエル、マラソンの月桂冠、レスリング（世界選手権）のチャンピオンベルト、競馬の優勝レイなどが有名。 大会によっては、優勝者・チームに応じて異なる報奨が与えられる場合もある。 優勝チームの栄光を称えてチャンピオンフラッグ（ペナント）が主催者から授与される。チャンピオンフラッグが貰えるのは次の大会の優勝チームがその大会終了後にその表彰式で同フラッグが貰える。 一部のスポーツでは（F1等のモータースポーツ・大相撲・プロレス等の格闘技等）、一つの大会での優勝者と年間（もしくはその時点）での最優秀者であるチャンピオンを区別している。大相撲ではチャンピオンに相当する地位は横綱であり、幕内最高優勝力士よりも地位が高い。 また、これと似たような考え方を、テレビ等の（特に視聴者参加型の）クイズ番組等でも採用することがあり、通常放送時に誕生する優勝者と、それら優勝者のみを集めて行われる大会で優勝した者に与えられるグランドチャンピオンなどという称号で区別されることもある。 優勝に至るまでの過程も非常に優れたものであった場合は、完全優勝と呼ばれる。 以下の場合に言われることが多い。 大会を終えて複数の競技者で決着が付かない場合、当該競技者すべてを優勝と認定する場合もある。これを同時優勝と呼ぶ。2者の場合は両者優勝、さらに学生スポーツにおける学校対抗の場合、両校優勝ともいわれる。 同時優勝となるケースは以下の通り。 同時優勝となった場合、いずれの競技者も正式に優勝者として認定されるため、連覇記録も継続される。トロフィーなどは表彰式では優勝者で支える形となり、次回大会まで持ち回りとなるか、レプリカを用意することになる。金メダルはこのケースに備えて予備され、優勝賞金等は等分される場合が多い（準優勝金額と合算の上で等分される場合もある。例えば優勝100万円・準優勝50万円の場合、合算した150万円を等分して75万円ずつ与える）。 1.のケースではかつてトーナメントの優勝戦などで必ずしも決着を付けず同時優勝となることも少なくなかったが、今日では延長戦やプレーオフなど何らかの形で決着をつける大会が増えたため、このケースでの同時優勝は少なくなった（主にラグビーの国内大会などで稀に見られる程度）。なお、複数名の競技者によって同時に同一コースを走行または周回するような競走スタイルをとる個人対抗競技に於いて、2名以上の選手（ないしは、その選手が操縦する自動車・馬などの動物等）が同時に決勝点に到達したと認められる場合は、1着同着と判定されることがあり、その場合は同時優勝となる。主に競馬などでいくつかの事例が見られる。 2.のケースは天災やその他不可抗力により中止せざるを得ない場合に限られるが、大抵は後日改めて試合（振替試合）を行う場合が多いため、同時優勝に至ることは国民体育大会のように期間が限られた大会や天災や感染症、治安の悪化などによる被害が甚大であるため振替試合の目処が立たない場合となり、大会規定によっては「優勝なし」とする場合もある。 3.のケースとしては2015年の全国高等学校ハンドボール選抜大会にて法政二と浦添の試合にて誤審が認められ、当初34対33とされていたスコアが33対33に訂正、しかしこれが発表された3月28日は決勝戦開催日、しかも試合は既に始まっていたため再試合困難とされ開催中の決勝を打ち切って両校優勝、準決勝敗退校に誤審の割を食う形になった法政二を加えた3校を3位とした。 参加登録が1競技者のみだった場合、あるいは他の参加者が大会前または途中で棄権または失格となり優勝戦開始直前までに1競技者のみ残った場合、大会規定によっては優勝者と見なす場合もあり、これを認定優勝と呼ぶ。この場合は優勝戦を行わずして優勝となることが多く、主に地域レベルのアマチュアトーナメントで時折参加登録が1競技者のみに伴う認定優勝が見られる。 特殊なケースとしてコパ・スダメリカーナ2016において決勝戦を戦う予定だったアソシアソン・シャペコエンセ・ジ・フチボウがラミア航空2933便墜落事故で選手・首脳陣の大半が死亡したため決勝戦が中止になったが、対戦相手となるはずだったアトレティコ・ナシオナルが優勝を譲渡したためシャペコエンセが認定優勝となった。 周囲から優勝する可能性がある有力な者・チームを優勝候補と呼ばれることがある。また、その一つを優勝候補の一角とも言う。その中で一番可能性がある者・チームを優勝候補筆頭または優勝最有力候補や順番に優勝候補NO.1と呼ばれることがある。 俗語として、大満足であること、あるいは大満足できる体験をすること、最高なことをいう用法がある。2020年11月30日に発表された「三省堂 辞書を編む人が選ぶ『今年の新語2020』」では、「優勝」が6位にランクインし、選考結果サイトでは三省堂国語辞典の編集委員・飯間浩明による語釈が掲載された。
優勝のニュース一覧

24時間 24時間（24じかん）
24時間のニュース一覧

AMA AMA
AMAのニュース一覧