ついに原付1種と2種を統合し、30kmから60kmの規制に変更し、四輪免許で125ccまで乗れる時代が到来するって本当ですか? 原動機付(原付)自転車をめぐる免許制度や規制の見直しを求める声が国内二輪車メーカーから上がり始めた。
特に原付1種(排気量50cc未満)は、時速30キロメートル制限など交通実態に合わない規制が残り、実用化が近い電動バイクの市場拡大を妨げる恐れも出てきたからだ。
日本自動車工業会(自工会、青木哲会長)は「世界的にコミューターは125ccになりつつあり、検討していかなければならないテーマ」(青木会長)としており、自工会の要望として具体化する可能性もある。
道路運送車両法では、原付自転車は1種と2種(125cc未満)に分かれる。
このうち原付1種は四輪車免許で運転できることもあり、1980年には年間200万台を売った。
しかし、その後は軽四輪車などに押されて需要が減り続け、今年は約30万台とピーク時の7分の1にまで落ち込む見通しだ。
一方で、近年のガソリン高を受け、小排気量の二輪車が通勤や通学、買い物など日常生活の足として“復権”する兆しも出てきた。
二輪車メーカーの幹部は、環境意識の高まりや原油の先高感を挙げ「近い将来、二輪車と四輪車を用途に応じて使い分ける時代が来る」としたうえで「交通実態に合わせた区分や規制の見直しが必要だ」と訴える。
二輪車メーカーによると、世界的には100~125ccが日本の原付1種に相当し、イタリアやスペインなど四輪車免許で125ccまで運転できる国もある。
自工会も、過去に四輪車免許で運転可能な二輪車の排気量を125ccまで拡大するよう政府に規制緩和を要望したこともあるが、実現しなかった。
再要望について青木会長は「安全のため一定の教習が必要だ」と慎重な姿勢を示しつつも、二輪車の活用に向けた環境整備には力を入れる方針。
車両区分や免許制度、速度規制の見直し要望に動く可能性も出てきた。
自工会
に関する質問