【自民党大増税・国民地獄行き】 これほどすさまじい怒涛の増税攻撃を国民にかける政党が他

匿名さん

【自民党大増税・国民地獄行き】 これほどすさまじい怒涛の増税攻撃を国民にかける政党が他に存在したでしょうか？ 計画中も含む 消費税増税５％→８％→１０％ （目標は25%） 所得税増税 住民税増税 相続税増税 固定資産税増税 贈与税増税 退職金の住民税控除廃止 年金支給0.7％減額 国民年金料引き上げ 厚生年金保険料引き上げ 高齢者医療費負担増 診療報酬引き上げ（医療費値上げ） 国民保険料高齢者引き上げ 40－64歳介護保険料引き上げ 児童扶養手当減額 石油石炭税増税 電力料金大幅値上げ 高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小 自動車重量税増税 軽自動車税は1.5倍に値上げ タバコ５％増税 ＮＨＫの受信料ＵＰ 公務員給与減額停止 配偶者控除見直し 赤字企業への外形標準課税 法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ 年金支給開始年齢の引上げ 企業側の非正規雇用規制緩和（実質賃金の低下） 復興特別法人税は廃止。
一方、個人の復興特別所得税は25年間、復興住民税は10年間に渡り徴収 雇用保険等の社会保障費減額 ２割減額されていた議員歳費は元の金額に戻る（月額137万円＋100万円（通信費）＋65万円（事務費）と政党助成金、政治献金等） 移民１０００万人受入れ（格安人件費導入による雇用圧迫） 知的所有権を従業員から無条件で企業が剥奪 国内冷遇 外国人優遇 観光客の消費税の免税対象拡大 パチンコ税導入予定 携帯電話税導入予定 第三のビール税増税予定 消費税8％にしながら外国人観光客には消費税を免税 年功序列廃止（公務員は温存） 残業代カット（高額所得者） 公共事業のバラマキ ブラック企業の放置 企業の組合健保の保険料引き上げ 定年70歳引き上げ、高齢者の酷使。
長時間労働・サービス残業の放置 政党助成金温存 私学助成金温存 外国人生活保護温存 参議院温存 地球温暖化対策税増税 証券税制増税 健康保険料の計算方法変更による大幅引き上げ（所得割計算の扶養控除分段階的廃止4年で10倍に） 65歳以上の介護保険料大幅アップ マイナンバー制度導入 預金封鎖計画 資産税計画 民主党との議員定数削減約束不履行 ペット税導入予定 チューハイ増税 復興特別所得税創設 石油価格大幅低下でも電気料金減額せず 法人の株式配当課税などの増税 基本的人権を脅かす自民党憲法改正草案 法人税を取らないＮＨＫの受信料の実質義務化の傾向（実質的な税金化） 外国人観光客が支払っていた消費税を外国人の消費税を免除して国民に背負わす 国民から搾り取るだけ

エルサレム旧市街にあるイスラム教とユダヤ教の聖地をめぐる対立をきっかけに始まったパレスチナ人によるイスラエル人襲撃事件が止まらない。
被害の拡大を避けたいイスラエルは軍事的圧力を強めたが、パレスチナ側はますます反発、混乱収束の気配は見えない。
対立は10月に入って激化し、イスラエル政府は14日、治安強化に踏み切った。
襲撃事件の容疑者の多くが住んでいた東エルサレムでは、道路に巨大なコンクリートの塊を置いたり、検問地点を設置したりして住民の出入りを制限。
各都市でも兵士を配置する異例の措置を取った。
しかし、17日も東エルサレムやヨルダン川西岸で襲撃事件は相次ぎ、容疑者のパレスチナ人4人が射殺された。
これまでにイスラエル人7人、パレスチナ側も容疑者を含む40人以上が死亡。
数年にわたる衝突が続いた「インティファーダ（対イスラエル民衆蜂起）」が再発する懸念が強まっている。
1987年と2000年に発生した過去の組織立ったインティファーダとは異なり、今回の襲撃事件は大半がイスラエルの占領政策に不満を持つ一般市民が自発的に起こしている。
このため、沈静化に向けた具体策が見つからないのが現状だ。
混乱が拡大する中、双方の首脳は非難合戦に終始。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は14日、パレスチナ人や聖地を守るための「正当な闘争だ」と襲撃事件に一定の理解を示した。
これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は15日、この混乱はパレスチナによる「扇動の結果」だと強調、「殺人を正当化するのはやめろ」と批判した。
イスラエルとパレスチナの和平交渉は14年4月に頓挫して以来再開の兆しが見えず、双方の市民はいら立ちと相互不信を募らせている。
パレスチナの政治専門家アデル・サマラ氏は「この暴動がいつ終わるかはパレスチナの人々の気持ち次第。
火種は消えないため、（暴動が治まったとしても）いつ再び起きるか分からない」と指摘した。