【自民党国民生活ぶち壊し】【実質GDPプラス成長は消費税８％増税後皆無】 日本経済の土台は崩れつつあり 貯蓄率マイナ

【自民党国民生活ぶち壊し】【実質GDPプラス成長は消費税８％増税後皆無】 日本経済の土台は崩れつつあり 貯蓄率マイナス GDP2014年マイナス確定 一時的な要因に過ぎない原油価格暴落要因と昨年末の選挙費用バラマキを差し引けば2014年4月以後一度もGDPプラス成長はなし これで 景気が回復しているなどとほざいているのは本物のキチガイではありませんか？ 国民から搾り取るだけ 消費税増税５％→８％→１０％ （目標は25%） 所得税増税 住民税増税 相続税増税 固定資産税増税 贈与税増税 退職金の住民税控除廃止 年金支給0.7％減額 国民年金料引き上げ 厚生年金保険料引き上げ 高齢者医療費負担増 診療報酬引き上げ（医療費値上げ） 国民保険料高齢者引き上げ 40－64歳介護保険料引き上げ 児童扶養手当減額 石油石炭税増税 電力料金大幅値上げ 高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小 自動車重量税増税 軽自動車税は1.5倍に値上げ タバコ５％増税 ＮＨＫの受信料ＵＰ 公務員給与減額停止 配偶者控除見直し 赤字企業への外形標準課税 法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ 年金支給開始年齢の引上げ 企業側の非正規雇用規制緩和（実質賃金の低下） 復興特別法人税は廃止。一方、個人の復興特別所得税は25年間、復興住民税は10年間に渡り徴収 雇用保険等の社会保障費減額 ２割減額されていた議員歳費は元の金額に戻る（月額137万円＋100万円（通信費）＋65万円（事務費）と政党助成金、政治献金等） 移民１０００万人受入れ（格安人件費導入による雇用圧迫） 知的所有権を従業員から無条件で企業が剥奪 国内冷遇 外国人優遇 観光客の消費税の免税対象拡大 パチンコ税導入予定 携帯電話税導入予定 第三のビール税増税予定 消費税8％にしながら外国人観光客には消費税を免税 年功序列廃止（公務員は温存） 残業代カット（高額所得者） 公共事業のバラマキ ブラック企業の放置 企業の組合健保の保険料引き上げ 定年70歳引き上げ、高齢者の酷使。 長時間労働・サービス残業の放置 政党助成金温存 私学助成金温存 外国人生活保護温存 参議院温存 地球温暖化対策税増税 証券税制増税 健康保険料の計算方法変更による大幅引き上げ（所得割計算の扶養控除分段階的廃止4年で10倍に） 65歳以上の介護保険料大幅アップ マイナンバー制度導入 預金封鎖計画 資産税計画 民主党との議員定数削減約束不履行 ペット税導入予定 チューハイ増税 復興特別所得税創設 石油価格大幅低下でも電気料金減額せず 法人の株式配当課税などの増税 基本的人権を脅かす自民党憲法改正草案 法人税を取らないＮＨＫの受信料の実質義務化の傾向（実質的な税金化） 外国人観光客が支払っていた消費税を外国人の消費税を免除して国民に背負わす 国民から搾り取るだけ

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がディーゼルエンジン車の排ガス規制を不正に逃れていた問題は、１８日で発覚から１カ月が経過する。全世界で１１００万台に上る不正にかかわる車のリコール（回収・無償修理）は拡大し、これらの費用や損害賠償による損失は数百億ユーロ（数兆円）規模に上るとみられる。リコールの開始は年明けまでずれ込む見通しなど不正車への対応は遅れているうえ、不正の原因究明や責任追及なども進まず、同社に対する不信感は強まるばかりだ。 【ＶＷによる排ガス規制逃れのイメージ】 ◇リコールで損失拡大 「我々は２～３年のうちに輝きを取り戻す」。ミュラー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、幹部職員を前にこう宣言し、今回の不正を「好機」として、ＶＷの成長を再加速させる考えを示した。 だが、不正による影響はますます深刻化している。同社は当初、不正車への対応として、違法なソフトウエアに設定したプログラムの変更で済むとして、１１００万台すべてのリコールは必要ないとみていた。しかし発覚後１カ月近くも明確な対応を示さないＶＷへの不信の高まりを受け、ドイツ政府は１５日、同国内の全不正車約２４０万台のリコール命令に踏み切った。 これを受け、ＶＷは欧州全体の８５０万台のリコール実施を表明。欧州以外でもリコールの動きが広がっている。リコールではエンジンの改修なども必要になり、コストは大幅に膨らむ。 また、「ソフトウエアは各国によって設定が異なる」（ミュラー会長）ため、リコールの準備に時間がかかるとして、着手は来年以降にずれ込む見通しだ。同社は完了までに「複数年かかる」（米国法人幹部）としており、８日の米議会の公聴会では、議員から「不安を抱えながら、車に乗り続けなければならないのか」などの批判が相次いだ。リコールで不正ソフトを正常化すれば、有害物質の排出は抑制される代わりに、エンジンの出力や燃費などの性能が低下し、保有者の不満が広がる恐れもあるなど課題は山積している。 一方、ＶＷは今回の問題について内部調査を進めているが、不正の原因や経営陣の関与など、全体像は見えないままだ。ミュラー会長は「不正は少数の社員によるもの」と強調しているが、独誌シュピーゲルは「幹部約３０人が関与した疑いで職務を停止されている」と報じるなど「組織ぐるみ」の疑いは強まっている。 スイス金融大手ＵＢＳは、リコールや損害賠償による同社の損失が３５０億ユーロ（約４兆７０００億円）まで膨らむと予想する。問題長期化によって信用回復が遅れ、新車販売の不振が続けば、経営への打撃はさらに深刻化することになる。 ◇政府と緊密 改革に壁 ＶＷは「法令順守と企業統治の最も厳しい基準を作り、実行する」（ミュラー会長）と宣言するが、ドイツ国内からは「抜本的な構造改革無しに再発防止は困難」との指摘や、責任追及がどこまで進むかを疑問視する声が出ている。 ＶＷは戦前の国策企業の流れをくみ、戦後民営化された後も「ＶＷ法」で新規の株主の議決権が制限されている特殊な会社だ。初代開発者ポルシェ博士の一族が議決権の過半数を握る一方、本社のある北部ニーダーザクセン州が重要決定事項に拒否権を持ち、労組も工場新設などに対して実質的な拒否権を有する。 最高意思決定機関の監査役会メンバーは、ポルシェ一族と州政府、労組の代表者で固定され、外部の監視が届きにくい構図となっている。独デュースブルク・エッセン大・自動車研究センターのドゥーデンヘーファー所長は「硬直化した組織の中で、人員削減や業務の見直しといった経営改革が阻害され、コスト削減のため違法行為に走る環境があった」と指摘。「ＶＷ法を廃止し、怪奇な企業風土から脱しない限り、根本的な解決にならない」と指摘する。 ただ、巨額の税収と雇用を生み出すＶＷの抜本改革に独政府は及び腰だ。ドブリント運輸相は１５日にリコール命令を出したものの、「ＶＷは協力的で、透明性を保つことに尽力している」と、経営の自主性を尊重する意向を表明。米国や英国では議会が現地法人社長を公聴会に呼んで責任を追及したが、ドイツ連邦議会では「疑惑解明は政府の役目」（運輸委員会の委員）と、実現の見通しは立っていない。ニーダーザクセン州の検察当局は刑事捜査を開始しているが、ＶＷの経営に影響を及ぼしかねない幹部の訴追に地元州検察が踏み切れるのかは不透明だ。 【ことば】ＶＷ不正 米環境保護局（ＥＰＡ）が９月１８日に発表したことで発覚した。ＶＷは、ディーゼルエンジン車に違法なソフトウエアを搭載した。検査の時だけ排ガス浄化装置をフル稼働して、大気汚染の原因となる窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出基準を満たす一方、公道走行時は基準の最大４０倍も排出していた。対象車両はＶＷブランドの「ゴルフ」「ビートル」、アウディ「Ａ３」など全世界で約１１００万台。不正発覚を受けウィンターコルン前会長兼ＣＥＯが辞任したほか、対応費用として６５億ユーロ（約８８００億円）の損失を計上した。ＶＷは歴代開発責任者らの職務を停止し、米法律事務所に内部調査を依頼。独検察当局も刑事捜査を始めている。