新国立競技場のネーミングライツを取得する権利があるのは2020東京オリンピックのスポンサー企業だけだそうです

匿名さん

新国立競技場のネーミングライツを取得する権利があるのは2020東京オリンピックのスポンサー企業だけだそうです。
オリンピック期間中はスポンサー企業しか宣伝できないため。
この中でどの企業が200億のネーミングライツを取得すると思いますか？ 2020東京オリンピックのスポンサー日本コカ・コーラ、アトス株式会社、ダウ・ケミカル日本グループ、ブリヂストン、日本GE株式会社、日本マクドナルド、P&G、OMEGA、パナソニック、サムスン電子ジャパン、トヨタ、VISA ASAHI ENEOS Canon asics、ニッセイ、NTT、NEC、野村証券、みずほ、富士通、東京海上日動、三井住友銀行、三井不動産

200億円というのは皮算用。
そんな高額なネーミングライツは世界でもないでしょう。
また、五輪会場ではスポンサー以外の広告は認められていませんが、しかも基本的にはIOCと契約したTOPスポンサーが優先。
質問者さんが挙げているうち、コカ・コーラからVISAまでの12社がTOPスポンサーですが、その後は組織委員会との契約によるローカルスポンサー。
http://tokyo2020.jp/jp/marketing/structure/index.html そのTOPスポンサーが取得したとしても、五輪期間中にネーミングライツを使用するためには、組織委員会とIOCがOKしないといけないでしょう。
OKが出るかどうかは分かりませんし、仮にOKが出たとしても何割かはそちらに持っていかれるだろうと思います。
ネーミングライツをスポンサー以外が購入することも不可能ではありませんが、東京五輪の期間中だけでなく、事前、事後にわたり、五輪のメーンスタジアムとしての表記には名前を出せません。
そんな権利に意味は無いし、費用対効果はない、ということだと思います。
ちなみに200億円というのは、寄付金なども含んでいるそうです。
ネーミングライツ自体、日本の相場ではかなり高く見積もっても年間10億円前後。
言い値なら誰も手を挙げないと思います。