事故にあいました。過失は0です。 車は修理費90万との事です。 なので廃車にする予定です。 保健会社からは保障金額70万

事故にあいました。過失は0です。 車は修理費90万との事です。 なので廃車にする予定です。 保健会社からは保障金額70万

事故にあいました。過失は0です。 車は修理費90万との事です。 なので廃車にする予定です。 保健会社からは保障金額70万と言われました。 三年前に中古車で100万で購入し後2年ローンが残ってます。 保障金額はだとうな金額でしょうか? 次の車の頭金が必要になるのでより多く保障金額がとれる方法などがあれば教えて下さい。

修理見積額が限度額よりも高い。 そういった場合を想定して、車両時価額を超える補償の特約に加入しているユーザーも一部はいます。 おそらく、加害者はそういう特約には入っていないんでしょうね。 「対物全損時修理差額費用特約」 70万円で示談しなければいいだけ。 あくまでも90万円を主張するのみ。 差額は加害者が払え、諸費用は実費負担額を払え、と。 この手が通用するのは人身事故にするかしないかのボーダーにあるような軽いけががあった事故です。 物損で納得しなければ人身事故扱いで加害者を処分してもらう、というのは交通事故交渉のひとつのやり方です。 物損で金が出なければ人身事故で金を出せ、という被害者の立場からすれば当然の理屈です。 ですが、法律上はこれを否定しています。 クルマを運行する事は、こういう経済的損失リスクも納得のうえ運行するものだという前提のうえ、保険で補償される上限が決められています。 こういう上限を設定せずに際限なく要求額を認めていては、経済的な損失が当事者以外に広がります。 ある意味で当たり屋的な脅迫まがいの手口なので、そういう事で揉めたくないユーザーは先に挙げた特約に加入してリスクを減らしています。 交渉できる言い分としては クルマの買い替えに資金が足らないからすぐに買い替えができない。 その間にレンタカー(代車)を○○日使うしかない。 もしその分(代車費用)を借りた前提で支払ってくれたら、示談してやる。 時価総額以外で交渉できる材料とすればそれくらいしかないでしょうね。 なお、○○日の上限は30だと思ってください。 判例でも 「被害車両が全損になった場合の代車使用期間について……30日を認定した裁判例がもっとも多い」からです。 過去の判例というのは説得力のある数字で、いざ買い替えとなると選定~商談~諸手続き~納車まででも実質丁度いいくらいだからです。 私が一番アホらしいと思うのが車庫証明で、数日から10日前後かかるというのは時間かかりすぎです。(ここで愚痴を言っても改善されませんが)

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事故にあいました。過失は0です。 車は修理費90万との事です。 なので廃車にする予定です。 保健会社からは保障金額70万と言われました。 三年前に中古車で100万で購入し後2年ローンが残ってます。 保障金額はだとうな金額でしょうか? 次の車の頭金が必要になるのでより多く保障金額がとれる方法などがあれば教えて下さい。

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