エンブレム、メイン会場と問題続きの東京オリンピックですが、今からやめます・辞退しますってできないものですか? ここまで問

エンブレム、メイン会場と問題続きの東京オリンピックですが、今からやめます・辞退しますってできないものですか? ここまで問題だらけならやらないほうがましなのかなと思います。 時期尚早だと思ってしまいます。

過去に開催地を返上したケースは1976年冬季のデンバーの例があります。 現在、賄賂の問題も出ていますが、過去には2002年のソルトレイクシティー五輪でIOC委員への買収工作が発覚。この時は６人のIOC委員が追放されましたが、五輪自体は行われています。 結構、中止すべき、返上すべきという声が多いかとは思います。 確かに五輪を辞めれば、これ以上、開催準備に伴うドタバタが露呈しなくてすむことはあるでしょう。 ただし、これ以上、無駄なお金がかからないか、というとおそらくそうではないだろうと思います。 中止した場合、「五輪を開催する以上に、お金がかかる可能性があること」はご承知のうえでの主張でしょうか。 開催地が中止、返上した場合、まず、IOCは2020年の開催地決定に要した費用、2020年の開催を前提に交わしたさまざまな契約がフイになり、代替開催地を決定するために新たな費用が派生します。 IOCはこうした損害を東京側に賠償請求できます。しかも、これは司法的な手続きを必要としません。言われた額を支払わなければいけません。この額がいくらになるか分かりません。 もし、東京が支払いを拒めば、IOCから最悪資格停止処分を受け、五輪をはじめとするすべての国際的なスポーツイベントに日本が出場できなくなります。 組織委員会としてもすでに多くの企業とのスポンサー契約を結んでいます。五輪が開催されなければ、契約内容にもよりますが、違約金を支払わなければいけなくなります。 国立競技場はおそらく五輪がなくなった場合、どうするかが問題にはなるでしょう。建てることを断念すれば、では更地をどうするかは問題になります。国立競技場は五輪以外にも今後の使用が予定されていますし、東京都の防災拠点です。 東京都が五輪を前提にさまざまな事業を実施していますし、施設、アクセスなどの整備を進めています。これもどうなるか。途中でやめれば違約金が派生するはずです。 このほか、例えばホテルオークラは東京五輪を見据え、建て替え計画を発表し、すでに取り壊してしまいました。民間企業にはさまざまな投資、事業計画が存在します。そのために、もう人を雇っているところもあります。こうした民間企業が組織委員会などを相手取って、損害賠償請求することも可能です。 五輪を断念した場合、これから先、開催にかかる費用はかかりませんが、後始末のためにどれだけのお金が必要になるか、全く予想できません。 しかも、五輪を開催すれば、組織委員会には一定の収入がありますし、現実に日本を訪れる外国人も相当いるでしょうから、お金は入ってきます。 五輪を開催しなければ、この先の収入は一切ありません。 後始末にかかる費用は、税金で面倒を見ることになるだろうと思います。 何もしないで出て行くお金の方が、ダメージは大きいかもしれません。 「東京五輪を目指して」ということで、さまざまな子どもたちがスポーツに取り組んでいるでしょうし、民間企業も直接間接を問わず、一つのテーマにしているところは多いでしょう。精神的な落胆、喪失感というのは、場合によっては実体経済へも影響するだろうとは思います。例えば株価は急落するでしょうし、景気が悪化するかもしれません。 もちろん、五輪開催に伴う様々な不手際というのは目を覆うほどです。情けない話です。開催しても多額の国民負担が残るかもしれません。 個人的には、もともと石原慎太郎氏や森喜朗氏あたりが暗躍して、16年招致で負けたにもかかわらず、再度立候補したこと自体が誤りだったと思っています。ただ、決まってしまい、４年前という状況では、もう身動きが取れないと思います。今からでは遅いと思います。 やめたからすむ、という単純な話ではないと思います。