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ゴールデンウィーク
ゴールデンウィークまたはゴールデンウイーク（）とは、日本では毎年4月末から5月初めにかけての休日が多い期間のこと。（春の）大型連休（おおがたれんきゅう）、黄金週間（おうごんしゅうかん）ともいう。
1948年の国民の祝日に関する法律施行により4月29日から5月5日までの期間に休日・祝日が集中し、この期間（平日や土曜日も含む）がゴールデンウィークと呼ばれるようになった。直前・直後に土曜日・日曜日・振替休日がある場合、それらを含めて呼ぶことも多い。この期間は、4月29日（昭和の日）・5月3日（憲法記念日）・5月4日（みどりの日）・5月5日（こどもの日）が国民の祝日である。5月1日がメーデーのため休日になる会社（従業員）も少なくないことから、間の平日を休みにすることで長期連休にしやすい。
以前は休日が飛び飛びになることが多かったことから「飛石連休」という言い方がされた。1985年（昭和60年）の「国民の祝日に関する法律」（以下「祝日法」という。）の改正で5月4日が日曜日や振替休日でなくても「国民の休日」になってからは、この言い回しは少なくなった。
2005年（平成17年）に行われた祝日法の改正により、休日の名称および振替休日の規定が変更されたため、憲法記念日やみどりの日が日曜日と重なった場合、「こどもの日」の翌日が振替休日になり、その分ゴールデンウィークが延びることとなり、5月4日が日曜日となる2008年（平成20年）に最初に適用され、振替休日が初めて月曜日以外の火曜日となった。続く2009年（平成21年）も振替休日が初めて水曜日となった。
「ゴールデンウィーク」の名称は、映画会社の大映が松竹と競作して1951年（昭和26年）に同時上映となった獅子文六原作の『自由学校』が大映創設以来（当時）最高の売上を記録。正月映画やお盆映画以上の興行成績を残し、この時期に観客を多数動員し活性化することを目的として、当時の大映常務取締役であった松山英夫によって作成された宣伝用語である、和製英語である。1952年（昭和27年） - 1953年（昭和28年）頃から一般にも使用されるようになり、他の業界にも広まった。同時に大映は続いて秋の文化の日を中心とした期間を「シルバーウィーク」と名付けたが、当時こちらは定着しなかった。
NHKや一部の民放、新聞などは「ゴールデンウィーク」という言葉が映画業界用語だったことから、NHKで禁止されている業界の宣伝（放送法第83条（広告放送禁止規定）に抵触する）になることや、年配者に分かりづらいという理由などで、「（春の）大型連休」という表現で統一している。「ゴールデンウィーク」という言葉は保険その他の分野においては2004年（平成16年）に損害保険ジャパンが（第4824147号）、酒類においては2014年（平成26年）に宝ホールディングスが（第5713010号）商標登録している。
「シルバーウィーク」についても、同様の表現差し替え（「（秋の）大型連休」）が行われている。
ゴールデンウィークとの名称が用いられ始めた時代は、第二次世界大戦後のテレビ普及前の日本映画の黄金期で映画館も多数存在しており、映画鑑賞、近場の百貨店での買い物、近郊の遊園地への行楽、周辺の行楽地へのハイキングといった日帰り旅行などが、この時期の一般的な過ごし方で、1970年代以前は普段の日曜日・祝日の過ごし方と大きな違いはなかった。しかし、その後の振替休日制度の導入や土曜休みの普及に伴って、次第にこの時期全体を利用した泊まりがけの旅行や帰省が増え、1990年代以降は日本国外への海外旅行も一般的になった。
毎年ゴールデンウィークの序盤と終盤において、主要ターミナル駅・空港・長距離列車などでは多くの乗客が見られる。特にテレビ・新聞などのマスコミは、ターミナル駅や空港での子連れの乗客をよく取材するため、「ゴールデンウィークは家族連れの旅行が多い」というイメージが定着している。学校の児童・生徒における、この時期の複数回の宿泊を伴う旅行の一般化は、早くとも5月4日が「国民の休日」となった1980年代後半以降の時代で、その後2002年（平成14年）に公立学校で完全五日制が実施されたことによって定着した。それ以前は春休みに行うことが一般的であった。
日本人観光客の多いハワイなど海外の観光地では、ホテル・バス・レストランなど観光業に従事する人物の場合、日本に縁のない現地出身の人間であっても“Golden Week”で意味が通じるほど認知されている。
帰省や行楽などのために長距離を移動する人も多く、その数は、夏休み（特に旧盆時期）・年末年始と同程度に多い。
このため、多くの場合、お盆・年末年始と共通する以下のような交通状況となり、そのためにそれらの期間に準じた制度が適用される。
ただし鉄道のダイヤ面では、ゴールデンウィーク中の平日については原則として平日ダイヤで運転されており、お盆期間中の平日が一部の鉄道事業者（主に近畿地方・中京の私鉄・地下鉄）において土曜又は休日のダイヤで運行されていることとは対照的である（官公庁・金融機関・証券市場・病院・中小企業などでは暦通りに業務が行われているほか、学校も一部の私立学校を除いては平常通り授業が行われていることも理由）。
週刊誌では、連休前に合併号の発行が一般的に行われているが、これは大型連休に合わせた営業施策というよりも、印刷所の連休に合わせているためである。
郵便物の配達業務は、2015年までは連休中の後半に1日程度、休日ではあるが全ての郵便物を配達する日を設けていたが、2016年以降はこの扱いは行われなくなった。特に2018年は、カレンダー通りに配達を休止し、連続4日間、速達・書留・荷物等をのぞく通常の郵便物が配達されないこととなった。2019年は新天皇の即位もあり、10連休と長期連休になった。顧客利便性や郵便物の保管場所不足防止の観点から5月2日に全ての郵便物を配達する日を設けた。
不況時の場合、製造部門を持つ企業において、この期間を生産調整・在庫調整に充て、通常の休日に数日上乗せし、さらなる長期休業となる従業員も見受けられる。
気候のいいこの時期には全国各地でイベントが開催される。有名なイベントを挙げる。
この時期は北東北や道南などではソメイヨシノの時期にあたり、花見（観桜）の季節でもある。それらの地域では桜だけでなく梅や花桃の花も同時に咲くことが多い。それ以外の地域では多くの場合は桜が散った後となるが、代わりに藤・バラなどの晩春の花の時期であり、新緑のシーズンでもある。
祝日法の改正によって敬老の日がハッピーマンデー対象となったことにより、秋分の日と合わせての大型連休ができる可能性が生じており、2009年（平成21年）・2015年（平成27年）はこれに該当する。その後は、2026年がこれに当たると予測されている（秋分日の観測状況により変動することがあるため、正式な祝日は前年の2月第1平日付の官報で確定する。「暦要項」参照）。
体育の日を11月1日に、勤労感謝の日を11月5日に移すことによって11月3日の文化の日と併せて秋に大型連休を作る構想もあり、当時の与党内で検討されていた。
これらを「秋のゴールデンウィーク」あるいは「シルバーウィーク」と称することがある。
この時期が「ゴールデンウィーク」と呼ばれ、その期間の祝日（休日）が普通の祝日・休日と異なる扱いをされることや、長期連休化していることについて、以下の問題点を挙げる人もいる。
これらの解消を目的として、2010年（平成22年）ごろ、休日を分散化する計画が検討された（後述「地域別大型連休案」）が、日本国内でありながら地域によって平日と休日が異なることで、商取引や金融システムなどの経済活動や、遠方への単身赴任者が帰省しても現地では平日のために家族と一緒に過ごせない、などの問題が挙がった。
2017年に成立した皇室典範特例法により、2019年4月30日をもって第125代天皇・明仁が皇位を退き、翌5月1日に皇太子徳仁親王が即位した。特例法の成立を受け、2018年の第197臨時国会にて即位及び改元当日の5月1日と、即位礼正殿の儀が行われる10月22日を2019年限りの祝日とするが成立。この結果、4月30日と5月2日が国民の休日になり、土日及び振替休日を含めると4月27日（土曜日）から5月6日（月曜日・振替休日）まで10日間の休日となった。
過去にない10連休となったため、生活に影響が出ることが予想されたため、以下のような対応が取られた。
2020年は新型コロナウイルスの流行により日本各地で外出自粛が呼びかけられた。これにより多くの人が外出を見合わせ、東海道新幹線には自由席乗車率0%の便も発生した。高速道路では、ETCの休日割引が適用されなかった。また、東京ディズニーリゾートを始めとする多くのレジャー施設が臨時休業した。
5月1日、いわゆるメーデーの開催日を祝日にすることで4月30日と5月2日に「国民の休日」が適用され、4月29日から5月5日まで7連休となる。しかし、既にある勤労感謝の日と趣旨が重複する祝日を定める意義や、メーデー自体が歴史的経緯から社会主義的である問題もあり、実現には至っていない。前者を回避するために、勤労感謝の日自体を5月1日に移動させるという案もあるが、戦前に新嘗祭の日付を祝日にした経緯があるため、主に保守派から反対論がある。金融関係者からは長期連休によって金融市場が長期間開かれないことを問題視する意見もある。また、休日にすることによるメーデー集会の参加者減少を恐れる労働組合の反対意見もある。
メーデー実行委員会は1984年（昭和59年）と翌1985年（昭和60年）に中央メーデーでメーデーを祝日にしようという特別決議を採択している。1996年（平成8年）から施行されている海の日ともに、祝日化が1995年（平成7年）の第132回通常国会で議論された。
世界の少なくとも80以上の国でメーデーを祝日としている。中国、ベトナム、北朝鮮などの社会主義諸国、旧ソ連・東欧圏、ヨーロッパ大陸のほとんどの国、メキシコ以南のラテンアメリカ諸国の大陸部のうちパナマとスリナムを除くすべての国、ASEAN加盟国のうちインドネシアとブルネイを除くすべての国、台湾、イスラム諸国ではパキスタンやバングラデシュやチュニジア、祝日が少ないアフリカ諸国でも多く国が祝日としている。
しかし、その一方で、メーデーを祝日としていない国もある。OECD加盟国では、日本のほか、アメリカ合衆国・イギリス・オランダ・スイス・デンマーク・トルコ・大韓民国が該当する。ギリシャなどヨーロッパのいくつかの国では、5月1日は祝日となっているが、これは春の訪れを祝う伝統的な祭日としての性質が強い。詳細はメーデーの項参照。
民主党政権時の2010年（平成22年）、国土交通省はゴールデンウィーク（春季）とシルバーウィーク（秋季）の連休を地域別に分散して設定する祝日法の改正案を計画していた。具体的には
ゴールデンウィークは基本的に憲法記念日、みどりの日、こどもの日の3連休を一つのまとまり、シルバーウィークは基本的にハッピーマンデーの当該日である海の日、敬老の日、体育の日を従来の日に記念日と位置づけ、休日は文化・スポーツ・観光に適した時期を利用して、いずれも次のようなパターンを計画していた。
中国にも日本のゴールデンウィークに類似した名称の大型連休があり、中国語で「黄金周」（huángjīn zhōu）と呼ばれる。これは、中国政府が経済効果をねらって1999年10月1日から導入した制度である。なお、「周」は「週」の簡体字である。
中国の黄金週は2019年現在、年に2回設定されている。
いずれも、3日間の法定休日に2日間の振替休日を加え、さらに土日を連続させて7連休にしている。2日間の振替休日は、直前の土日をこの期間に振り替える。
2007年度までは「労働節（5月1日）から始まる1週間」も黄金週であったが、中国政府の意向で2008年度以降は3連休に短縮されている。ただし、2009年度は広東省のみ7連休が実施された。
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