トヨタ自動車、東南アジア配車大手Grab社に出資

トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男）は6月13日、東南アジアの配車サービス大手Grab Holdings Inc.（以下、Grab社）と、同地域のモビリティサービス（MaaS）領域の協業深化に合意。両社の一層の関係強化のためトヨタがGrab社に出資する。 Grab社との協業スキーム 出資額は10億ドル（約1100億円）。さらに意思決定の迅速化のため、トヨタの1名がGrab社の取締役に就任する。さらに1名をGrab社の執行役員として派遣し、今後、さらなる人材交流の活発化を図っていく。 Grab社は、東南アジア8か国217都市で、個人間のライドシェアおよびタクシー配車サービス、オンデマンド輸送サービスに加え、ドライバー向けレンタカーサービスなどを展開しており、本年3月には競合関係にあったUber社の事業譲渡を受け、同地域で圧倒的シェアを誇る。 トヨタとGrab社は2017年8月から、Grab社の保有するドライバー向けレンタカー100台にトヨタが開発した法人車向け通信端末「TransLog」を搭載し、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報インフラである「モビリティサービスプラットフォーム（以下、MSPF）」に収集された走行データを活用したGrab社向けのコネクティッドサービスの開発を進めてきた。 既に現地の保険会社を通じ、シンガポールのGrabレンタカー全車両に対し、走行データ連動型自動車保険を提供するなど、コネクティッド分野における両社の協業が始まっている。 今後はこれを足がかりに、東南アジア全域におけるGrabレンタカーのコネクティッド化、及び、それらの車両からMSPFに収集される車両データを活用した、走行データ連動型自動車保険に加え、現在開発中のGrabドライバー向け金融サービスや、メンテナンスサービスなど、各種コネクティッドサービスを東南アジア全域に拡大することを狙いに、今回の協業拡大に至った。 今回の新たな合意を踏まえ、両社は東南アジア全域で、これまで開発してきたサービスを本格的な普及フェーズに移行させ、より効率的な配車ビジネスを実現を目指す。さらに将来の新たなモビリティサービスやMaaS車両の開発においても検討を開始する。