本田技研工業と、ヤマハ発動機が原付一種領域での協業検討へ

本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、Honda）と、ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、社長：柳弘之、以下、ヤマハ）は10月5日、日本国内の５０ｃｃ原付スクーターや、電動二輪車を含めた原付一種領域での協業に向けた業務提携について検討を開始した。 近年、日本では電動アシスト自転車や軽自動車など、近距離での移動手段の多様化により、原付一種市場が縮小している。 また、強化される保安基準や排出ガス規制など法規制への対応、さらには電動化の推進など、二輪車メーカーとして取り組むべき課題に直面している。 こうした環境下、Honda とヤマハは、これらの課題解決に向けた協力が必要、との共通認識に立ち、以下の項目に関して日本国内での原付一種領域（※）における協業を目指す。 （※）第一種原動機付自転車。道路運送車両法で定める、総排気量５０ｃｃ以下のエンジン、または定格出力０．６０ｋＷ以下の 電動モーターを搭載する二輪以上の乗り物 【協業に向けた主な検討内容】 １．５０ｃｃ原付スクーターのＯＥＭ供給 Honda が生産・販売を行う日本市場向け５０ｃｃ原付スクーター「ＴＡＣＴ（タクト）」・「Ｇｉｏｒｎｏ（ジョルノ）」をベースとしたモデルを、２０１８年中の開始を目標に、ヤマハへＯＥＭ供給する。 ヤマハは、このＯＥＭ供給を受け、それぞれ「ＪＯＧ（ジョグ）」・「Ｖｉｎｏ（ビーノ）」に該当するモデルとして販売する予定。 ２．次期５０ｃｃ原付ビジネススクーターの共同開発・ＯＥＭ供給。 現在、日本市場向けに Honda「ＢＥＮＬＹ（ベンリィ）」、ヤマハ「ＧＥＡＲ（ギア）」としてそれぞれ開発・生産・販売している、５０ｃｃ原付ビジネススクーターに関して、次期モデルの共同開発、及び Honda からヤマハへのＯＥＭ供給を検討する。 ３．原付一種クラスの電動二輪車普及に向けた協業 日本市場における原付一種クラスを中心とした電動二輪車の普及を目的に、航続距離・充電時間・性能・コストといった課題の解決を目指した基盤づくりの協業を検討する。 そして、今後生まれる取り組みの成果を同業他社、異業種にも広く提案することで、電動化の普及に取り組む。 Honda