まず押さえる結論
動かない車や10年以上乗った車でも、まずは買取査定を取ってから判断しましょう。「価値ゼロ」と言われた車に値段がつく例があるためです。
判断の目安は次のとおりです。
- 自走できる、または需要のある車種 → まず複数社で買取査定
- 査定が0円で車検の残りが1ヶ月以上ある → 永久抹消（解体）と重量税還付の同時申請
- しばらく乗らないが決心がつかない → 一時抹消登録で課税を止める
- どの道を選ぶにせよ、名義を残したままの放置は避ける
車種別の相場感はプリウスの買取価格相場のようなページで確認できます。
10年落ちは例外ではなく標準です
自動車検査登録情報協会の「平均車齢」（令和7年3月末基準）によると、軽自動車を除く乗用車の平均車齢は9.44年で、31年連続の最高齢更新です。
中古車輸出も2026年1〜6月の累計で853,363台、前年同期比103.7%と堅調です。日本で過走行とされる10万km級でも、海外では現役として扱われる例があります。
金属資源や中古部品、輸出の販路を持つ業者は、レッカーや解体、手続き代行を無料または買取としている例が多いとされています。車種カタログで年式やグレードを確認し、複数社に見積もりを取りましょう。
廃車には2種類あります
国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトによると、廃車は2種類あります。
| 種類 | 内容 | 手数料 | 再登録 |
|---|---|---|---|
| 一時抹消登録 | 使用を一時的に中止する手続き | 350円（登録印紙） | できる |
| 永久抹消登録 | 解体処分した場合の手続き | 無料 | できない |
一時抹消登録では申請書（OCRシート第3号様式の2）を提出し、ナンバープレート2枚を返納します。軽自動車の窓口は軽自動車検査協会で、一時は「自動車検査証返納届」（350円）、解体後は「解体返納」となります。
道路運送車両法第15条により、解体報告記録がなされたことを知った日から15日以内の申請義務があり、違反には50万円以下の罰金の定めがあります。窓口は運輸支局・陸運局の一覧から住所地の管轄を確認できます。
廃車で戻るお金と戻らないお金
| 種類 | 対象となる手続き | 申請 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 自動車税種別割 | 一時抹消・永久抹消のどちらでも | 不要（自動で通知） | 軽自動車税は還付なし |
| 自動車重量税 | 永久抹消（解体）のみ | 必要（同時申請） | 車検の残り1ヶ月以上 |
| 自賠責保険 | 抹消後に自分で解約 | 必要（保険会社へ） | 1ヶ月未満は切り捨て |
| リサイクル預託金 | 中古車として売却、または輸出 | 輸出時は必要 | 解体に出すと戻らない |
自動車税種別割は、東京都主税局によれば4月1日時点で車検証上の所有者へ年額で課税されます。抹消した月までが課税対象で、翌月から年度末までが月割で還付されます。申請は不要で、1ヶ月程度で通知が届きます。税金の疑問は乗り物Q&Aの税金カテゴリにも実例が集まっています。
自動車重量税は国税庁タックスアンサーNo.7193（令和8年4月1日現在法令等）の制度です。還付額の目安は、納付済み税額×車検残存月数÷車検有効月数（2年車検なら24）で計算します。
自賠責保険の解約返戻金は残存期間に応じます。自家用乗用車24ヶ月の保険料は17,650円で、2026年11月1日から18,560円になります。
知らないと損をする5つの落とし穴
- 重量税は永久抹消（解体）でしか戻らず、同時申請が条件です。後から還付申請だけ出すことはできません。車検切れ直前の放置は残存1ヶ月以上の要件を満たせず還付がゼロになります。
- 軽自動車税種別割には月割制度がなく、年度途中の廃車でも還付はありません。3月中に抹消・返納まで終えれば翌年度分は不要になります。
- 自賠責保険料は自動では戻りません。抹消の証明書を添えて自分で請求する必要があり、月をまたぐたびに返戻金は目減りします。
- リサイクル預託金は解体に出すと処理費に充当され戻りません。戻るのは中古車として売却した場合と、輸出日から2年以内に取戻し申請をした場合だけです。
- 課税が止まるのは引き渡した日ではなく、抹消登録された日です。引き渡し後に手続きが放置されると税金は課され続けます。
持ち続けるコストは年々上がります
新車新規登録から13年が経過すると、ガソリン車・LPG車の自動車税種別割は概ね15%、軽自動車税種別割は約20%重くなります。自動車重量税も13年・18年経過で段階的に重くなります（電気自動車やハイブリッド車などは対象外）。
動かさずに置くだけでも税金や保険料、保管場所の費用はかかり続けます。
売るときは履歴を隠さない
売却時に事故歴、修復歴、水没歴を伝えないのは避けてください。後から発覚すると契約不適合責任（引き渡した物が契約内容に適合しない場合の売主の責任）を問われ、減額や契約解除につながります。
車の買取は特定商取引法のクーリング・オフの対象外です。署名前に減額条項とキャンセル料を確認してください。実例は乗り物Q&Aの売却・査定カテゴリにも集まっています。
手続きの流れと確認しておくこと
- 複数社で査定を取る
- 車検証、印鑑登録証明書、実印、ナンバープレート2枚などの書類をそろえる
- 売却なら移転登録（名義変更）、手放すなら一時抹消または永久抹消を行う
- 抹消完了の期日を確認し、後日「登録事項等証明書」などで自分で確かめる
- 抹消の証明書を添えて、自賠責保険の解約返戻金を請求する
手順の詳細は車の名義変更のやり方で解説しています。ローンが残る場合は所有権留保（完済まで販売店等が名義を持つ仕組み）の解除が先に必要です。
放置がいちばん損をします
抹消登録をしない限り、登録原簿の上では車が存在し続け、納税義務も消えません。
放置して不法投棄と判断されると廃棄物処理法違反となり、5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金の対象です。
困ったときの相談窓口
| 相談したいこと | 窓口 |
|---|---|
| 買取業者との契約・減額・キャンセル | 消費者ホットライン188、消費生活センター |
| 抹消登録の手続き・必要書類 | 各運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会 |
| 自動車税種別割の還付 | 都道府県の自動車税事務所（軽自動車税は市区町村） |
| 自動車重量税の廃車還付 | 所轄の税務署、国税局電話相談センター |
| リサイクル料金の照会・取戻し | 自動車リサイクル促進センター（JARC） |
| 中古車の不当表示・販売店とのトラブル | 自動車公正取引協議会の消費者相談室 |
| 放置車両・不法投棄の通報 | 市区町村の廃棄物担当課、警察署 |
まとめ
古い車の出口は売却、一時抹消、永久抹消の3つです。査定で値段がつかなければ、永久抹消と重量税還付の同時申請を検討する流れが分かりやすいでしょう。
重量税は同時申請でしか戻らず、自賠責は自分で請求しない限り戻りません。
税額や還付の扱いは自治体や時期で異なります。手続きの前に、住所地の自治体や運輸支局で最新の条件を必ず確認してください。
よくある質問
動かない車でも買い取ってもらえますか
自走できない車でも、中古部品や金属資源、輸出の需要から値段がつくことがあります。レッカーや手続き代行を無料とする業者もあるため、複数社に問い合わせましょう。
一時抹消登録と永久抹消登録はどちらを選べばよいですか
再び乗る可能性があるなら一時抹消登録、解体して手放すなら永久抹消登録です。重量税の還付は永久抹消でしか受けられません。
軽自動車も自動車税が還付されますか
軽自動車税種別割には月割の制度がないため、年度の途中で廃車しても還付はありません。3月中に手続きを終えれば翌年度分の課税がなくなります。
自賠責保険の返戻金は自動で振り込まれますか
自動では戻りません。抹消を証明する書類を用意し、自分で保険会社に解約を申し出る必要があります。
業者に車を渡したのに自動車税の通知が届きました
課税が止まるのは引き渡した日ではなく、抹消登録がされた日です。業者に手続きの状況を確認し、登録事項等証明書などで完了を自分で確かめてください。